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小郡市議会 > 2019-03-19 >
03月19日－05号

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  1. 小郡市議会 2019-03-19
    03月19日－05号


    取得元: 小郡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    平成３１年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月第１回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月19日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　経営政策部長　　山　下　博　文　　環境経済部長　　今　井　知　史　　　　　　　　都市建設部長　　肥　山　和　之　　市民福祉部長　　有　馬　義　明　　　　　　　　子ども・健康部長児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　黒　岩　重　彦1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　日　吉　和喜子　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名で議員定足数に達しております。　よって、平成31年第１回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　まず、10番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　学校給食について　│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　田代和誠議員　登壇〕 ◆１０番（田代和誠議員）　皆さんおはようございます。議席番号10番、志成会の田代和誠でございます。　このごろ、胸につけてるバッジは何ですかということで、まちで聞かれることが多くございます。これは、ＳＤＧｓといいまして、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズといいまして、持続可能な開発目標ということであります。これは、前回の議会で田中議員さんも一般質問をされました。そして、小郡市も推奨していくということで回答が来ました。これは、193の国で17のゴールを決めて、そして169のターゲットを定めまして、そして2030年までにこの目標を達成しようと、それを推奨するという意味のバッジでございます。なかなか今テレビでも少し見るようになってきて、まちでもつけてる人を見るようになってきました。ただ、まだまだ日本では推進がおくれている部分と、そしてこれからもこのようなバッジをつけて、世界で決めた17項目を推奨していくという宣言をされる方がふえていくことが本当に望まれるなあと、そしてまた、そうふえていくことを期待をいたしております。　今回の質問ですけども、通告に従いまして質問させていただきます。　その中で今回の質問ですけども、ＳＤＧｓに例えますと、17個のゴールがあるうちの３番と４番と１番というのがこの質問に関わってくるのかなあというふうに思っております。３番は全ての人に健康と福祉をということで、栄養面であったりとか、そういう部分が学校給食にも十分に含まれると思っております。そして、４番は質の高い教育をみんなにということで、食育の問題がこの４番のほうに入ると思います。そして、１番は貧困をなくそうということで、食べ残しであったり、そういう部分がこの１番に関わってくるのじゃないかというふうに思っております。今回の質問は、このようなＳＤＧｓの中でも３項目を含む部分があるということを冒頭にお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。　それでは、質問のほうに移らせていただきます。　平成18年から味坂小学校の自校式給食の整備が始まりました。間に大規模改修であったり耐震補強で、ようやく平成31年度の予算でのぞみが丘小学校も含めて市内全部の小学校の自校式給食の整備の完了が見えてきたというふうに思っております。ようやく当初の目的である老朽化の進んだ給食センターの建てかえの順番に回ってくるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、小学校の今後自校式給食も残っております。最初に整備された味坂小学校からもう13年余りが過ぎております。常に改善を行って、そして問題点をまた次の施設には改善して、また次に出たところをまた次の施設で改善していく。そして、よりよいものをつくるために今取り組まれてきたというふうに思っております。　それで、これまでの改善点であったり、いい点はもちろん引き継ぐんですけども、今後建設される給食センターにどのように反映されるのか、ハード面、ソフト面、両方あると思いますんで、それぞれ検証であったり、継承、改善という部分をお聞かせ願えればというふうに思っております。また、中学校はセンターですけども、センターにつきましても、今後の取り組みについても聞かせていただければというふうに思っております。　以上で壇上からの質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。それでは、田代議員ご質問の学校給食について答弁いたします。　まず、小学校給食の現状について。　給食調理施設は平成15年に自校方式による整備方針を打ち出し、平成18年の味坂小学校給食調理室の供用開始を皮切りに、平成29年度からは小郡小学校と大原小学校、今年度は東野小学校の給食調理室の供用を始めています。来年度におきましては、三国小学校の給食調理室の供用を開始するとともに、のぞみが丘小学校給食調理室の整備を予定しておりまして、これをもって小学校における自校式給食調理施設の整備は完了します。自校式給食施設の整備に当たっては、新たに学校内に整備される施設となるため、工事期間中を含め児童の安全をいかに確保するかが重要です。そのため、計画段階から学校内における児童の動線を考えた建設場所の設定、調理室内各部屋の配置、部屋の広さなどを十分に検討し整備を進めています。　自校式給食での食育の取り組みについてですが、自校式給食実施校におきましては、調理員や栄養教諭等、給食調理業務に従事する者と児童が毎日関わり合うことが可能となります。児童からの「おいしかった」「またつくってください」や、調理員からの「頑張って食べたね」といった会話によりまして、両者間において交流が生まれ、児童が給食を身近に感じることができ、給食に対する感謝の気持ちが芽生え、食に対する関心が高まるなど、学校給食を通じた食育の推進に寄与しているというふうに思っております。　学校給食における地産地消に取り組みについて少し触れさせていただきます。　学校給食における地産地消の取り組みは、直売所宝満の市をはじめ、ＪＡみいや行政により構成しております「小郡市食と農推進協議会」においてその取り組みの推進を図ってきたところです。あと、お米につきましては、福岡県学校給食会を通じて地元ＪＡで集荷されたものを調達し、学校給食において使用しています。学校給食における地産地消の取り組みについては、小郡市食と農推進協議会において引き続き協議を重ね、地元生産者やＪＡみいなどとの連携を密にしながら進めていきたいと考えています。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　どうもありがとうございます。　大きな部分の食育であったり、地産地消の部分であったりという部分をお答えいただいたと思っております。壇上で質問した部分の詳細についてをぜひ再質問させていただきたいと思います。　過去に平成18年から自校式給食始まりまして、来年度もまたできて、その次最後ののぞみが丘で最終、小郡市内全部完了するということで、最初から先ほど壇上で言いましたとおり13年過ぎておりますんで、最初の施設よりも次の施設がもちろんよくないといけない、で、進化しなくちゃいけないという部分があると思います。どのように最初から検証をして、次の施設に受け継いできて、また今後の施設にそれを反映するのかという部分、詳細ございましたらお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　自校式給食施設の整備を進めるに当たっての改善点ということですが、最初に小規模校である味坂小から始めまして、来年度がのぞみが丘小学校の建設で、一応完了というな形になります。そういって進めていく中で、特に食器とかにつきまして、最初児童が使用する食器につきましては、当初は家庭で日常的に使われておりますような陶磁器を破損しにくく加工した強化磁器食器を使用しておりました。しかしながら、低学年の方もおられまして、児童が持ち運ぶのにはちょっと重たくて危険というようなこともございまして、軽く耐熱性のあって耐久性があるような、また衛生面にもすぐれているようなＰＥＮ食器というような食器に切りかえを徐々に行っておりまして、学校の規模や教室の配置など、そういったものを考慮した上で一部の学校、学年に導入をしておるところでございます。　また、建設に当たりましては、やはり市長の答弁にもありましたように、学校の敷地内で施設の建設を行うために、児童の動線等十分に配慮して行う必要がございます。実際、学校の敷地内で給食を調理するわけで、それから運ぶわけでございますけど、やはり教室から遠いとその間給食が冷えたりするものですから、学校敷地内の建設場所においてもできるだけ動線が短くなるような、廊下とかを余り通らなくていいようなところを選定してこれまで建設を行ってきたところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　今、２点ほど食器の部分であったり、施設が近いほうがいいという部分があったと思います。そのような検証をしっかりとされてるとは思いますけども、どのような検証をして次につなげたか。で、食器でも施設の部分でもいいですけども、今例に挙がった部分も含めて、どのように検証して次に引き継いで、またそれを次に引き継ぐのかというプロセスであったり、順番、このように進めているんですよというのがあればお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　これまで８校、今度で８校目になります。給食の施設をつくるに当たりまして、いろいろ課題が出てきております。実際、建設費とかランニングコストも含めたところで行っておりまして、議員もご承知のように、管理運営等につきましては民営化も検討したらどうかというふうなことがございまして、一昨年から小郡小学校、２番目に大きい学校になります。民営化の試行を今行っておるところで、現在２年目というふうなことで、これにつきましては学校給食の検討委員会というのを設置を行いまして、検証を行っておるところでございます。　先般、議員の連絡会におきましても、管理運営費等につきましてはご説明をいたしました。やはり民営化したほうが経費的には非常に安いんだと、しかしながら、じゃあきちんとした給食の調理ができてるのかとか、あるいは調理の体制なり、人がしょっちゅう変わったりするとなかなか、あるときはよくて、あるときはよくないとか、そういうところがあってはいかんし、また食育の問題も含めて十分検証をしてきておるところでございます。そういったところを踏まえて、施設の建設はもとより、管理運営費も含めて十分に検証をしておるところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　検証委員会等でしっかりと検証をされているということですんで、平成18年から先ほども言いましたように始まってきたということで、このように給食の自校式が変わってきてるんだという部分であったり、次の施設にこの問題点、先ほど言った民営化であったりとか施設の問題であったりとかという部分を、これだけ今問題が出てて、このように改善していくんだというような、表ではございませんけども、そのような資料がございますでしょうか。 ○入江和隆議長　改善に関する資料ということですか。これまでの経過ということでよろしいですか。　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　施設の建設なんですけど、ハードの面をお尋ねかと思うんですけど、ハードの面につきましては、それぞれ学校の児童数によって異なりますものですから、一概にどこの学校がどれだけの経費がかかったとかではなくて、一定給食を配食する数に応じてそのスペースを計算したところで、１番安い価格で、かつ安全な施設をつくるところでこれまで進めてきておりますので、数字の比較はちょっと今手元にはないんですけど、安い経費で安全な給食が提供できるような施設をこれまで心がけてきているつもりでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。
    ◆１０番（田代和誠議員）　施設の部分もそうですけど、もちろんソフトの部分もあるとは思います。食事の内容であったり、提供することであったりという部分が、やっぱりずっと今まで平成18年からつくってきて、問題が出て、これは改善していくと。改善した部分を次の給食施設ではそこを改善した部分をつくっていくという部分で、今後まだつくられる部分がありますので、ぜひまとめた部分、ございますということですんで、その部分しっかりと資料で提出していただければというふうに思っております。そこを見ながら今後の施設の部分でも、このように進んでいくんだと、いや、この部分、もうこういう問題点がまだあるんだよという部分も我々議員からも提案をしていきたいというふうに思っておりますんで、その資料、まとめていただきましたらご提出というか、ご提案いただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　全体の改善の取り組みとその成果といいますか、結果について取りまとめたものを提出してほしいということだと思いますが、提出可能ですか。　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　これまで行ってまいりました施設整備等についての一定整理を行いまして、議会のほうに報告をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　どうもありがとうございます。　やっぱり大事なところは検証であって、そういうところが僕も大事になってくると思いますんで、ぜひともお願いいたしたいというふうに思っております。　次に、先ほど市長も食育に寄与されてるんだというふうにお答えいただきました。市長、副市長も含めて、もちろん自校式給食食べられたと思いますし、そして食べるだけじゃなくて、配膳する前から、返すところというのも結構、先ほど市長が言われたみたいに大事なところがございます。お二人はもう見られたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　私は大原小学校の施設ができたときに、皆さんと一緒に子どもたちと食事をとらせていただく経験があり、どのような形で準備をするのか、どんなルートで子どもたちが大きなバケツというか何というか、配膳の準備をしてるかということについても一緒に見させていただきました。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　私、一緒に給食をとったということはございませんが、自校式における給食の流れ、それから学校給食がそもそも教育課程の１つであるということから、その辺のところは経験をしてきております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　もう見られてあるなら本当に私から言うことはないと思います。　自分も前給食センターが議会で議論になったときに、もちろん僕はセンターでいいんじゃないかというような考え方でした。実際、現場に行って、同じ食事をして配膳から返すところまで見させていただいて、先ほど市長が言われたみたいに、給食の先生と生徒が声をかけ合って、今日はよく食べたねとか、残した生徒も後から返しに来て、ちゃんと食べたよとか、そういうコミュニケーションというのがしっかりととられてたのも見させていただきました。ちょうど私が見たときに、食器を割った生徒がおって、泣きながら食器を返しに来るという中で、そういう食育というか、物の大切さというか、そういうのも一緒に教えてあるんだなあということで、お金というか、費用にかえがたい効果というのがこういうところで出てるんだなあというのをまじまじと見させていただきました。そこで、やっぱり自校式給食にしなくちゃいけないという部分で、全ての小学校が自校式になることということで賛同をさせていただいて、今進んでるというところであります。　その中で、施政方針の中に、給食につきまして、地元の食材を学校給食に多く取り入れて、生きた教材として食の重要性や感謝の気持ちを育む取り組みを行いますということで、地産地消の部分は今壇上で言われたと思います。今、結構地元の野菜であったり、そして結構もう入ってると思います。これを施政方針の中に、今まで以上に進めていくためにはどのようなことを考えられて生きた教材という部分も書かれてあるのかという部分を詳しく聞かせていただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　地産地消でさらに生きた教材として使うためにはということでございますが、学校給食に地場産のものを使用するのはもとよりですけど、地域の郷土食を入れたり、あるいは行事食、最近では外国から来た方もいらっしゃいますので、国際理解のための献立とか、あるいは調理員と地元の生産者が共同で考えたようなメニュー等も、これからは給食に積極的に取り入れるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　そのような献立であったり地域の食事というのは、本当に食育につながるのかなあというふうに思っております。ただ、地元の食材を多く取り入れてる部分で、多分今取り入れてる部分でも結構多く取り入れて、これからさらに取り入れるってなると、いろんな面の問題も出てくるんじゃないかなあというふうに思っておりますけども、その部分の問題というのはしっかりと把握されてありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　実際、地元の食材を学校給食に全て取り入れるとなると、相当な量の納入量が必要となってまいります。やはり、生産の時期とか納入方法等も課題がございますんで、そういった点につきましては、小郡市食と農推進協議会という会議を年に数回会議を開いております。その中でいろいろ問題点等については整理をさせていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　今まで地元の食材も今十分に使っていただいてる。これから先、もっと多く地元の食材を使うとなると、なかなか厳しいんじゃないかという声も聞いておりまして、その面のキャパといいますか、これ以上ふやすことができるのかという部分もちょっと聞かせていただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　学校給食への地元農産物の供給に関しましては、平成27年３月に策定をしております小郡市食料・農業・農村基本計画の中で、いわゆる地産地消の推進という形で位置づけをさせていただいております。　現在、先ほど答弁であったとおり、食と農推進協議会を通じて市内小・中学校に給食の食材として地元農産物を提供させていただいている状況でございますが、その中で主に中心的な役割を担っていただいてるのは、宝満の市の生産者の方々でございます。現在、学校給食の自給率が平成28年度が6.2％であったところから、平成29年度については9.2％まで引き上がってきておりますので、一定程度使用率は増加傾向にあるという状況であろうかと思いますが、今後さらに自校式給食の移行が進むことによって、さらに地元産の農産物の使用率が増加をしていくだろうと、そういう状況の中で、持続的かつ安定的な農産物の提供には、やはり生産者側の供給体制も確立をしていくことが必要であるということでございますが、現時点での宝満の市の状況からいいますと、なかなか厳しい状況もあるというふうに伺っています。そういった意味では、今後少し宝満の市の生産者の方とも協議をしながら、新たに農産物の提供に協力をしてもらえるような、そういった農家の方々の拡大も含めて検討させていただきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　もうなかなか、センターになると、小ロットで入れれるのは、各小学校のところは少ない数でも対応できるんですけども、やっぱり給食センターになると大きな数の搬入といいますか、そんな部分が必要になってくるんだろうというふうにも、私も思っております。ただ、やっぱり地元の食材と、先ほど言った施策である地元郷土料理であったりとか、そういう部分がしっかりと重なった上での食育だというふうに思っておりますんで、その部分、ぜひ協議していただいて、これまで以上に入れられる体制を整えていただければというふうに思っております。　その中で、やっぱり自校式の部分のよさというのが結構センターより目立ってきてるというふうに僕自身は感じているんですけども、最初全部中学校も自校式にという話があって、そして中学校だけはセンターで、小学校だけ自校式にするということで、ただもう10年ぐらい前から給食センターは老朽化が進んでもうぎりぎりなんだという話を各議員さんも質問されてきたところがありますし、センターの問題のところでも各議員さんが、老朽化進んできて、もうどうにかせんといかんよという話も出てきております。　その中で、自校式って結構、先ほどの中でもいいところがいっぱいございまして、僕は中学校まで自校式にしたらどうかなと思います。ただ、もちろんお金の問題もあると思いますけども、そのような考えがあるかどうか聞かせていただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　食育という面から含めますと、中学校の自校式、非常にそれは有効な案なんですが、現在の財政状況等も十分踏まえて、建設費やらランニングコスト等総合的に判断すると、現時点におきましては、以前から決めておったセンター方式でいくというふうな案で今進めておるところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　センター方式で行くということで、少し残念なところもありますけども、センターで行くにしても、本当に老朽化が進んでおりますんで、ぜひ、当初のぞみが丘まで終わったら、次は給食センターだということでしたけども、その部分についてはお変わりないかというところを確認させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　先ほどから議員が言われますように、現給食センターについては非常に老朽化をしております。この施設をいろいろ維持補修をして、長寿命化というのは非常に限界がございます。市といたしましては、新しく建設をしていくところで現在検討しているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　もう本当に、今のセンターも職員さんたちの努力といいますか、本当にマンパワーでどうにか乗り切ってる部分というのがずっとあると思います。それは、本当に各議員さんも議場でも質問されておりました。本当に職員さんの努力で今安全が保たれてるんだろうなあというふうに私もセンター見たときに感じております。ぜひとも早くセンターの建てかえをしていただきたいと。その中で、初日から結構財政が厳しいんだということで、そのような状況がございます。予定どおりのぞみが丘が終わった後、今センター進めていただけるということですけども、実際つくるにしても結構お金がかかるというふうに聞いておりますけども、試算等ございましたらどのくらいかかるか、わかればお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　新給食センターの建設費の試算ということでございますが、新給食センターに必要な事業費、財源等につきましては、設計費、工事費、備品購入費等を含めまして、総額で15億円程度を見込んでおります。財源といたしましては、国庫補助金が１億円、起債が10億円、一般財源が４億円程度を見込んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　結構やっぱり15億円で補助が１億円で、あと４億円ぐらい財源が要るんじゃないかということで、その部分、今厳しい財政の中、本当に僕はやっていただきたいし、もう限界が来てるんだなあと思っております。ぜひ、これ、もうやりますというふうに言っていただければ助かりますし、もうこの時期で考えてますというのがありましたらお聞かせ願えればと思います。 ○入江和隆議長　部長、答弁行きますか。　答弁を求めます。　黒岩教育部長。 ◎黒岩重彦教育委員会教育部長　先ほどから申し上げておりますように、財政状況が非常に今こういう厳しい状況でございます。そういった中、この新学校給食センター、これはもう必ず建てていく方向で今進めておるわけでございますが、今現時点においてどこに建てるかというのがまだはっきり建設予定地等が決まっておりませんので、具体的に、総額では15億円というふうなことですけど、ほかの工事等になりますと、用地買収費等もさらに加算してくることにもなってまいります。できるだけ財源が少ない、経費負担が少なくて済むようなところで今内部で検討しているところでございますが、まず小郡市の財政をきちんと建て直しをこれから取り組む中で、実施計画にきちんと掲載をいたして、計画的にこの事業については進めてまいる必要があると考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　15億円に、場所が変わると、また用地の部分でもっとお金がかかるということで、ただこれから先、この後廣瀬議員さんの体育館であったりとか、消防署であったりとか、さまざまな公共施設の部分が出てくると思います。市長にお尋ねしたいんですけども、給食センター最重要で、最優先とは言いません、上位の部分で、給食センターも先にするんだという部分、どのようなお気持ちか聞かせていただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　給食センター、体育館、消防署の問題、ともにいずれも老朽化が進んでいることですので、それぞれの対応について、何から手をつけられるかということについては慎重に考えながら、対応ができるところから実現ができるプランをしっかりとお示しして取り組んでいきたいという考えです。どれをどういうふうに先にするかとかってことは、現在の中ではお答えができる状況ではございません。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　本当に５月に財政の再建計画といいますか、そういうのが出される中で、この部分、本当に給食センターも老朽化が進んで、もう本当にいつ何が起きてもおかしくない状況を職員さんがカバーしているという状況が、これございますんで、ぜひとも早く給食センターの建てかえをしていただければというふうに思っております。ただ、これが延び延びで10年以上延びてますんで、その部分も加味していただいて、センターをしていただければというふうに思っております。　ただ、財政が今厳しいという中で、どうしても待たなくちゃいけないとか、違う策を考えなくちゃいけないという場合になったときに、これから生徒の数も減ってくるところが予想されてますし、今小学校の給食の自校式給食は整備されつつあります。その中で、中学校も例えば小学校でカバーするとか、そのような考え方とかありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　中学校を小学校でカバーする考えはあるかということでございますけども、その結論に達しているわけではございません。ただ、給食というのは大変重要な行政課題でございますので、どうやったら子どもたちに、中学校生にきちんとした安全な給食を提供するかという観点から、いろんな調査を今やっております。　その１つに、北九州市がご承知のとおり少子化が極端に進んでおります。そういうことから、北九州市では、小学校と中学校をいわゆる親子と考えて、親子方式というやり方をやっております。それらも調査を行っております。ただ、それによってメリットがあるとか、デメリットがあるとか、そういう段階までは至っておりません。　今後、給食センターの建設とあわせて、いろんな点から調査・研究をいたしまして、安全で安心で、しかもコストが余りかからない、そういうような方法を探っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。　まず、センターの建てかえを目指しつつも、そういう腹案もしっかりと考えて、子どもたちに影響が出ないようにというふうにしっかり考えられてるということですんで、そこをお願いして、やっぱり子どもたちに、先ほど言った食育を通しての教育というのが大事になってくると思いますんで、ぜひとも安心・安全を届けていただきたいなというふうに思っております。　あと、これ最後に、本当に言おうか言わないめえか迷ったんですけども、ちょっとやっぱり教育という部分では、どうしても子どもたちにお金をかける部分で、採算度外視な部分が僕はあると思っております。初日でもほかの議員さんからもあったんですけど、僕も市長の配られたチラシ見せていただきました。その中に、財源不足の原因はここにあるという部分の中に、自校式給食があったんですね。それ見たときに、小学生がおいしいと言って食事してくれて、これだけ効果が出てる部分が財源悪化の原因という部分に書いてたんで、小学生もそうですけど、見たらどうかなあってちょっと思って、悲しく思うんじゃないかなあというふうに思いました。その中で、やっぱり教育であったりとか未来への投資というのは、お金がかかる部分がございます。これをやっぱり財源悪化の原因というふうに書かれると、やっぱり子どもたちは本当に悲しいかなあと。そしてまた、そこで働いて一生懸命つくってる職員さんも、子どもたちのためにと思ってつくってやってる部分が、何かちょっと悲しい気持ちになるんじゃないかなあというふうに、ちょっと僕もこの部分についてはえらい残念なところがございました。　これについては、特にもう答弁は要りませんけども、お金が要る分というのは本当にあると思います。ただ、本当にはかり知れない部分、この教育によって子どもたちが成長して返ってくる部分というのが大きいと思います。ぜひこの部分が、施設はそうであっても子どもたちには関係ないという部分で、ぜひ言っていただけるというか、そういうことをすると安心もすると思います。本当にそこで笑顔が失われないというふうにしていただければと思いますんで、今後そういう部分でも子どもたちのことを第１に考えていただいて、チラシにしても加えていただければというふうに思っておりますんで、これはもう答弁は要りません。しっかりと本当に、先ほど副市長言われましたとおり、安心・安全、これ第１でございますんで、ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。　これで質問を終わらせていただきます。 ○入江和隆議長　以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時５分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時20分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、８番後藤理恵議員の質問を許可します。　　┌───────────────────┐　　│　　　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　危機的財政状況からの解決策について│　　└───────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔８番　後藤理恵議員　登壇〕 ◆８番（後藤理恵議員）　皆さんこんにちは。議席番号８番、志成会の後藤理恵でございます。　議長から一般質問の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今日は、危機的財政状況からの解決策についての質問をさせていただきます。　この３月定例会において、過去最大規模である220億8,700万円の新年度予算が組まれています。しかし、審査するに当たって、さまざまな不安材料が残っています。中でも１番大きいのは、経常収支比率が平成30年度の試算見込みでは98.8％という高い推移をしてるのに対し、本市の財政調整基金は残り８億2,000万円余りしかないことであります。このままの調子で進みますと、社会課題や地域課題の解決はもとより、行政サービスも低下するおそれが出てくることでしょう。　そこで、緊急かつ具体的な行政改革行動計画を示し、実行することが求められている中、財政の硬直化の現状をどのように捉えているのか、また今後の見通しを踏まえた上で、具体的な解決策をどのように考えているのかをお尋ねいたします。　以上、簡単ではございますが、私の壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、後藤議員ご質問の危機的財政状況からの解決策について、まずは財政の硬直化の現状についてご答弁申し上げます。　一般質問の１日目の答弁と重なるところもございますが、財政の硬直度をはかる財政指標の１つとして、経常収支比率が上げられます。平成29年度決算で98.3％、県内26市平均で比較しますと、5.1ポイント高く、平成28年度においては4.3ポイント高く、平成27年度においては4.8ポイント高いなど、経常収支比率が過去から高いという現状があります。これは、経常的な歳入一般財源に対して、経常的な歳出一般財源がどれぐらいの割合を示してるかを示す指標になります。　小郡市におきましては、ほかの市よりも比率が高いため、経常的な歳入に対して経常的な歳出が多いと言うことができます。その経常的な支出の内訳を見てみますと、26の市の平均より高いものが、人件費、公債費、一部事務組合に対する補助費が例年高くなっています。特に、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合に対しては、ごみ処理施設の建設や解体費用に対する公債費負担が今後も2021年度まで２億円以上必要となるなど、経常収支比率を押し上げる要因となっています。また、標準財政規模に対する割合を見てみますと、下水道事業に対する繰出金も高くなっています。また、平成25年度の経常収支比率92.5％と平成29年度98.3％を比較しますと、５年間で5.8ポイント上昇しています。この原因を見てみますと、人件費で1.4ポイントの増、物件費や扶助費でそれぞれ1.3ポイントの増などが見られます。少子・高齢化などの社会保障経費の急激な上昇や消費税改定、景気回復に伴う物価の上昇など、社会的な要因による影響を大きく受けています。　次に、今後の見通しについてですが、まず市税や地方交付税、国からの交付金など、経常的な歳入一般財源につきましては、過去からの推移が大きく見てみますとほぼ横ばいで、それらを考慮すると今後も増加は見込めない状況です。一方、歳出につきましては、総合保健福祉センターあすてらすの建設に伴う借り入れの償還が終了したこともあり、公債費につきましては一旦減少する見通しです。しかし、幼児教育無償化の影響や会計年度任用職員制度など不確定な要素もあり、加えて少子・高齢化に伴う扶助費の増加、消費税増税や物価上昇に伴う物件費の増加、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金など、今後についても経常収支比率を引き上げる要因が多いと思っています。　そのための具体的な解決策について、経常経費を下げることは簡単にできるものではないと認識しています。先ほど申し上げましたように、社会保障経費の増加や住民サービスの多様化など、財政需要はふえることが予想されます。そのため、枠配分方式による歳入に見合った予算編成を継続し、その中で既存事業に優先順位をつけながら見直しを行うなど、ビルド・アンド・スクラップを進めていく方針です。　また、平成31年度の予算をお願いしている事業につきましても、さらに精査し、凍結が必要と判断したものについては執行の見直しにも取り組んでいきます。さらに、投資的経費の抑制、公債費の適正化、総人件費の抑制のほか、歳入財源の確保などを含めた財政健全化計画を今年の５月末を目途に策定するほか、民間との連携など、創意工夫を行うなどして市の負担を抑制し、持続可能な財政運営を図りたいと考えています。　壇上からの答弁は以上でございます。 ○入江和隆議長　再質問ありますか。　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　ご答弁ありがとうございます。　初日、高木議員と古賀議員も財政問題についていろいろ質問されて、重なる部分も多くございますが、１つ１つ再質問のほうをさせていただきます。　まず、硬直化については、人件費が高いということで、初日の答弁の中で人件費は平成31年度においては約２億円ほど増加してるということで、再度その主な要因について教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　人件費の増の要因でございますけども、まず人事院勧告に伴いますベースアップ分がございます。それから、今回職員の人数のほうがふえておりますので、その関係の増、それとあと時間外勤務手当につきまして、実態に応じた予算を組んでおりますので、昨年に比べて増額をしている、そういったところが主な要因でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今の答弁ですと、今後においてはこれは経常経費になっていきますよね。減るものではなくて、今後ずっと続けていくこと、毎年、今年は２億円増ということは、今後も２億円増という見込みでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほど２億円増ということでございましたけども、一般会計で申しますと、職員の増といたしましては約１億円の増となってるところでございます。その点がちょっと訂正というか、行き違いというのがあるようでございますので、その点ちょっと申したいと思います。　それから、人件費の考え方でございますけども、通常の事務処理や事業実施方法などを見直すことによりまして、時間経費、人員の無駄や重複を改善させると同時に、そういった業務の改善に努めてまいりましていくことと、さらに業務に見合いました嘱託職員を含めました総人員の配置を適正に見直すこと、それから民間活用のあり方を探ることを通しまして、長期的に人件費の総額のほうを抑えていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　ベースアップした部分、人員増をした部分に関しては、簡単に減らせないと思うので今後計上していくだろうって。ただ、時間外に関しては、やっぱりいろんな工夫、今言われたように人員配置の見直し等はやっぱり早急に当たっていかないと、このまま膨らんでいくと、人件費はなかなか削りにくいだろうというふうに思います。　それで、扶助費に関しては、この15年ぐらいで約倍、50億円ぐらいは膨らんでおります。これはもう削れない義務的経費だと思いますが、じゃあ公債費に関して、高いというふうに市長の答弁ではございましたが、これについてはどのような対策というか、どのような抑制策というか、そういったことはどのように考えてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　公債費、借金といいますか、その償還に関してでございますけども、まず公債費が膨らむ要因といたしまして、投資的経費に係る市債のほう、起債を起こしますので、その分が後年度負担となっているものが公債費でございますけども、今回予算が膨らんだ原因の１つといたしまして、投資的経費の増大というのが１つございますので、その投資的経費に係るものが要するに公債費につながってまいりますので、投資的経費の見直しをやりながら、公債費、要するに現債高、そういうものを抑えながら公債費の縮減も図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今おっしゃったように、投資的経費、起債が多いから公債費の膨らみにつながったと。　実は、以前小郡市行政改革行動計画の中で、公債費負担の適正化という中で、きちんとした年間目標というか、数値は決められてたんですね。これは、例えば平成19年度から平成23年度の分なんですけど、硬直化の要因としては、今同じように借金返済に回す経費の圧迫が原因であると、そのために市債発行額を年間10億円、投資的経費も年間は５億円以内とか、そういった具体的な数値目標があったんですね。じゃあ、今回この平成31年度に限らず、じゃあ平成29年、平成30年、平成31年、この３カ年、どういった具体的な目標値を持って当たったかを教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今議員がおっしゃいました平成23年ぐらいまでについては、確かに行政改革実施プランの中でそういった数値目標が掲げられておりましたけども、それ以降の第３期だと思いますけども、そこでは現債高の目標はございましたけども、そういった幾らまでというのはなかったというように記憶をしております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　もう１度聞きます。　要は、今おっしゃった、硬直化の原因としては公債費が主な原因だと、今人件費は努力できる分今後努力していくと、扶助費についてはなかなか難しい、もう倍以上に膨らんでおります。その中で、公債費に関してはやっぱり、さらに言いますと、平成24年度から平成28年度に関しては、行政改革行動計画の中で、例えば市債の限度額、発行を毎年、15億円を限度とします。建設費、普通建設事業費、これはおっしゃってた投資的経費だと思うんですけど、これは５億円以下に抑えると。だから、毎年市政運営をしていく中で、毎年きちんとした目標、投資的事業もやらなきゃいけない、返済もしなきゃいけない。じゃあ、どういった具体的な目標を持ってこの３年間当たったかというのをお聞きしてます。もう１度お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　この３年間ということでございますので、もちろんその計画の最後の年ぐらいには当たりますけども、その点につきましては、実施についてはいろいろ協議した中で、その計画については目安でもございますので、それ以上に実際は膨らんでいたというようなことであるというふうに考えます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　私聞いてるのは、具体的数値目標。なければ、ないとおっしゃってください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　数値目標の関係でございますけども、基本的に引き継いだときに事業と照らし合わせてませんので、どのくらい乖離が生じているかというのは、今ここに資料を持ち合わせておりません。ただ、実態として出された事業のもろもろについては、やはり現状の小郡市の体力を超えるような形で来ておると、それが結果的には財政調整基金を取り崩さなければ予算ができなかったということだろうと思います。　ですから、平成29年、平成30年、平成31年だけではなくて、平成28年度以前も財政調整基金を取り崩した予算編成がなされてきてますので、それがどうのこうのの話じゃなくて、先ほど議員が言われたように、当初考えていたときよりもやっぱり社会情勢の変化によって扶助費が伸びていったということ、さらには公共単価が上がっていったということ、これは物価上昇分に関わって公共単価が上っていったと、もろもろの関係から、当初ではこのくらいまで抑えておきさえすれば、いいときの関係は調整できるだろうということでなされたんだろうと思いますけども、実態の流れとしては、それを超える形で義務的経費だとか、経常的経費、あるいはその他必ず予算化しなければならない臨時的経費が伸びていったことによって、最終的にはお約束しておった投資的経費の部分は財政調整基金を充当すると、そういうような予算編成がなされてきたということだろうと思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今おっしゃることは理解できますが、実はうちも、市長のこの「財政問題ずばり答える」というチラシといいますか、要するに今まで継続事業を組んできて、この流れはとめられなかったから今膨らんだ要因というふうにおっしゃってるんですけど、何を言いたいかといいますと、たしか計画は突然立てるわけじゃなくて、３年なり５年なり10年という計画立ててやってきた中で、誰がいい、悪いではなくて、平成28年度までは少なくとも計画立てて、いろんな要望ある中、立てながら、かつそういった、例えば市債を15億円まで抑えとこうとか、投資的経費はもう５億円までとか、当然今おっしゃったように守り切れない部分はあるんですけど、少なくとも目標値を持って当たってたこと１つは、やっぱり重要じゃないかなあと思うんですよ。　なので、この３カ年で何で平成29年、平成30年、平成31年度を聞くかというと、こういった具体的な数値目標、少なくとも私、議員としては存じておりません。聞いたことありません。なので、例えば平成31年度の予算編成においても、市債に関しては25億円、これ普通の状況ではないと思います。　なので、いろいろおっしゃったように削れない部分もあるでしょう。例えば、国と県関係があって、補助金の関係上、削れない部分もあるでしょうけれども、じゃあその単費の部分でどうやっていくか、やっぱりいつも副市長がおっしゃったように小郡の体力に見合った予算編成をしていかないと、継続してきたからどうのこうのじゃなくて、やっぱりここはひとつ決断力が必要だろうと思います。何を削るのか、逆に何を優先して、これをするために何を一旦中止しなければならないのかというのは、これは私はやっぱりトップリーダーである加地市長の判断だろうと、必要になってくるだろう、責任になってくるだろうと思いますが、その辺は市長いかがお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　私のほうから、起債の発行関係だけのことを申し上げたいと思いますけども、ご承知のとおり、国は平成26年度から経済対策を打ち出してきております。経済対策の主なものは何かというと、いわゆる通常ですと100円の事業をするときに、公共事業で補助金が出まして、それが20円出たとします。そうすると、80円のうち75％が起債で認められて、そしてあとは財政状況に応じて30％程度が交付税で返ってくると、これが普通の制度でございます。　それを景気対策の場合は、いわゆる起債を認めるのを75％ではなくて、90％だとか、あるいは今100％というのもございます。そういうことで、さらに交付税で返ってくるのが30％ではなくて50％だとか70％だとか、そういう国の制度で打ち出してきております。これは、そうすることによって耐震化をやるとか、あるいは国土強靱化と今言ってますけども、災害に強いまちをつくるだとか、あるいは子どもたちに夏の間に、いわゆる熱中症にならないような授業を受けさせるためにエアコンをつけるとか、そういうことを国が制度化をしてきてるわけでございまして、それを活用するということになりますと、当然のことながら起債額というのはふえていきます。　ですから、一概にふえたからどれがこうという話じゃないと。だから、最初に私が先ほど回答申し上げましたように、数字的なものではちょっと申し上げにくいと言ったのはそういうことでございます。そういうことでございますので、平成26年度以降、財政調整基金を取り崩したりして予算化をしてきているわけですけども、その手法が間違ってるとは言えないと。いわゆる有利な国の起債を使って、今手を打たなければならないものについて手を打ってきていると、そういうふうに思っているところでございます。　ただし、これからの関係でいいますと、そうはいっても、小郡市の体力を超える状況が来ているので、ここはやっぱり一旦小郡市の体力に合わせた形で見直しが必要であろうというふうに認識しているという状況でございます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、これも１日目の話の繰り返しになる部分もあるんですが、目標を立てながら、ある程度財政均衡も図りながら、私の前の段階でもそのようなお取り組みをしっかりしていただこうという努力はされていたんだというふうに思っています。そして、課題として私どもが受け取ったものについては、全てがこれが悪い政策であるというつもりは全くございません。さっき副市長も説明したように、必要な政策もそこにある。それについて私は継続をして、やるべきところは責任を持って継続をするという姿勢で臨んできました。　ただ、骨格予算として組まれた平成29年度が既に財政調整基金を３億円取り崩さなければ成り立たないという財政を、まず私が就任して５月で受け取ったときには、この段階で、ある面ではそのような目標もかなり厳しい状況であるだろうという認識は持ちました。　その後、枠予算等につきまして、予算の考え方を職員と一緒になり、まずは考え直す。また、これからの方向性につきましても、これからの事業の取捨選択にも関わってくるところなんですが、総合計画と整合を図るような形で、私のマニフェストも合わせる形でアクションプランというものをつくらせていただき、その中で、これからやるべき作業、何を優先するかということの職員との意識の統一を図ってきて、今ここに来てるという段階であります。　そうしたものを受けながら、これからは１つ１つの事業について、さらに厳しく目を向けながら、事業についての選択をしていきたいというふうに考えているところです。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今お二人の答弁聞きますと、ある程度政策を間違えてはなかったけれども、これをどうやっていくかという中で、じゃあ継続してきた事業の中で、今の財政状況を悪化させた事業内容がもしあれば、ぜひ教えてもらいたいと思います。　それと、じゃあそれを具体的にどうやっていくのかという、それ１つと、あと今市長の答弁の中で平成29年骨格予算で３億円取り崩したと、非常に苦労されたという中で、じゃあなぜ早急に財政改革行動計画をつくらなかった、その時点でつくってもよかったんじゃないかなあって、まずそこに着手すべきではないだろうかと、今話を聞くとちょっと率直に思いましたので、その２点をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　悪化の原因が何かということでございますけども、それがわかれば処方箋を打ち出せるわけですので、今こういうふうな形でやっていきたいということを、当然この間に議会のほうに示さなければならないだろうというふうに思ってます。非常に構造的な問題でございますので、大変複雑でございます。よって、今それらを精査しながら、５月末にその対応策を講じたいというふうに思ってるところでございます。　ただ、１つだけ今後の課題ということで申し上げておきたいと思いますけども、先ほど田代議員の質問の中にもありましたけども、いわゆる安心で安全で、しかも温かい給食、温かい中には給食の中身だけではなくて、調理員さんと児童・生徒の中の、いわゆる教育が実践されるような学校給食を実践していくということで自校方式に切りかえていって、平成31年度にのぞみが丘小学校で整います。これで１つハードものは整いますけども、実はそれに対して今度は調理する側の導入をどうするかというのが、まだ結論が出ておりません。ですから、その辺のところは今後の課題だろうというふうに思っておりますけども、その辺のところも当然自校方式に入ったときに考えられた上で、現在民間委託の試行をされているんだろうというふうに思ってますけども、その試行結果を見ながら、その課題については対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　もう１点、財政再建計画を早期に立てるべきではなかったかというお尋ねがありました。それについてはいかがでしょうか。　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　財政再建計画を立てなければならないというのは、当然課題としてあるわけですからやらなければならないんですけども、何かをやめれば、この厳しい財政を乗り切ることができるという単純なものではありませんので、例えば人件費を抑制すると、抑制策にもいろいろ方法がございます。そして、人件費が高どまりしている分にもいろいろな要因があります。それをどこからどうしていくのかということが、今調査をやっているところでございます。　ですから、投資的経費を抑えなければならないということ、これもわかってます。しかしながら、投資的経費の中で今やらなければならない、手を打たなければならないものと、将来的には必ず必要なものというふうに分かれてきますけども、将来的に必要なものというのは、少し先送りしたりとか、そういうことで対応できるだろうと思いますけど、その仕分け作業というのは、やっぱり住民の皆さん方の意向を聞きながらじゃないと決められないと、我々執行部側の行政側だけが、これは今やらなければならないというような形でやると、それは思い上がりだろうということになると思いますので、その辺のところは慎重に進めていく必要があるというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今聞きますと、悪化の原因わからない、構造的な問題、じゃあわからないなら解決策も出せないというふうに、簡単に言ってしまえばそうなってしまうんですが、今副市長の答弁聞きますと、これをやめなきゃ、あれもやめなきゃという。私、逆の発想で、これは必ずしなければならない、これをしたい、ビルド・アンド・スクラップ、恐らく市長が思っていることだと思うんですけど、やっぱり将来に向けて何をしたいのか、加地市長になって何をしたいのか、まちをどうしたいのか、やっぱりそこの大きなビジョンを市民と一緒に共有していかないと、ただやってきたことをどれを削るかばっかり考えても、前に進まないだろうと私は思います。　なので、そういう意味で、悪化の原因がわからないというのがちょっとびっくりしましたが、ただはっきり申し上げますと、どの事業も市民との約束なんですよ。継続するのも約束、ここやめていって、きちんと説明義務を果たすのも約束だと思うんですよね。だから、肝心なのは、やっぱり思い上がりとかそういうのじゃなくて、決断力だろうと思います。そういった意味で、現状を踏まえた上できちんと市民と状況を共有しながら今後をどう進めていくかを、やっぱり大きなビジョン、方向性を示していただくことが大事じゃないかなあというふうに、少なくとも議会といたしましても、私もそうです、やっぱり市の方向性を共有していきたい。全然真逆の方向を向いたらうまくいかない、そういう意味で、やっぱりそこをはっきりと示していただくことが先決じゃないだろうかと思います。　これは、答弁は結構です。　では、次の再質問に行かせていただきます。　今後の見通しについてなんですけど、公債費は先ほど一旦減少されるということで、あすてらすの繰り上げ返済が終わってということで、物件費の増加、これについてもう少し詳しく、増加するだろうという今後の見通しに関して市長の答弁の中にあったと思いますが、そこをもうちょっと詳しく教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今後の見通しでございますけども、まず歳出面で申しますと、やはり扶助費、社会保障関係経費、市の財政分析で申しますと扶助費でございますけども、扶助費は年々こういった社会情勢でございますので、ふえていくものというふうに考えております。　それから、先ほど市長の答弁にございましたように、公債費については一旦は減少するという見込みでございますけども、事業の増によってこの点についても変わってくるものではございますけども、今ちょうど利率が低うございますので、そういった関係で公債費については考えていきたいと思っております。　それから、これからまた消費税のほうが増税がございますし、幼児教育の無償化の影響もございます。それと、あと来年度から嘱託職員の会計年度任用職員制度など、そういったものも始まりますので、そういったところで増になるというふうに思っていますし、繰出金関係につきましても、今後引き上げる要因というふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　中身の物件費について詳しくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　物件費につきましては、今のところそんなに県内26市と比較して多くはございませんけども、今後そういったところで民間委託等、そういうところが上がってくれば、当然物件費については上がってくるものというふうに考えております。その他の経費につきましても、やはり必要な経費でございますので、そういったところでなかなか厳しい財政状況というか、歳出面についてはそういったことで続くものというふうに予測をしているところでございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　要するに、その物件費は何が含まれているのか、今後どうして増加していくのか、それは経常経費になってくるのかということも踏まえて、詳しく今後の見通しとして教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　済みません。物件費に関しましては、先ほどから申しますように消費税がふえてまいりますので、改正がありますので、その件については当然上がってくるものと思いますし、国の施策で賃金のアップ等ございますので、そういったものは、例えば委託料とかに、もちろん委託料も物件費に入りますので、そういったところに反映をしてくるものと思います。そういったところで物件費についても増加傾向であるというふうに認識してるところでございます。
    ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　実は、その他の経費の中で、性質別の中で、物件費かなりのパーセンテージ示しているんですよね、割合的に。これをやっぱり今後どういうふうに抑えていくかはポイントになってくるんじゃないかなあって、消費税上がるのはもうわかってることであって、それに伴って上がる部分は、抑えきれない部分はあるにしても、じゃあどこでどうやっていくかというのは問題になってくるだろうと思うんですが、じゃあ今後財源は足りてるのか、見通しとして。今のままですと、一般財源、今でさえ赤字じゃないですか、正直申し上げますと。続きの中で当然財源不足になってくるので、じゃあその中でこれは上がる、これは下がるだけでは、下がる分はいいんですけど、上がる分はじゃあどういったところ、具体的にどういうところが上がる要因で、それをどう抑制していくかというのは、今後の見通しというか、そういうのがわからないと、ただ上がるから、じゃあ足りないから、じゃあどうするのかという話になってくると思うんですけど、その辺踏まえて、もう１度整理していただけますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　まず、歳入の根幹をなしますのは、税、それから地方交付税でございますけども、税と地方交付税につきましては、過去からの推移を見ますとほぼ横ばいでございまして、それらを考慮いたしますと今後増収はなかなか、市税については若干上がっておりますけども、市税が上がると当然普通交付税のほうが下がってくるというような、そういった構造的な財政状況もございますので、なかなか増加は見込めないというふうに考えておりますけども、そういったところで、先ほど市長答弁がございましたように、未利用地の売却でありますとか、ふるさと納税の活用など、税収以外の収入の確保でありますとか、企業誘致によります法人税の増収とか、そういったところに力を入れて、歳入の安定について努めていきたい、そういう目標でいきたいというふうには考えております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今答弁の中で、税収はほとんど横ばいだと、大きく増加は見込めないというふうにおっしゃって、平成31年度の市税の見込み、予算額では平成30年度決算見込みベースでいくと、約２億円ほど増加してるんですよね。この根拠は何ですか、教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　平成30年度の決算見込み額から平成31年度予算額に対して、約２億円ほど予算額増額して計上させていただいておりますが、基本的に市税の歳入の推移を長期的で予測することは大変難しいという状況がございます。そういう中で、毎年単年度ごとに予算編成に当たっては直近の調定額をベースにしながら、現時点での経済情勢、それから景気動向、税制も踏まえて、できる限り税額に影響を及ぼす変動要素を加味しながら、その年度年度の予算額を算出しているのが現状でございます。　市税の中には、個人市民税と法人市民税、それから固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、それぞれ含まれておりますが、それぞれに増加傾向のあるもの、あるいは減少傾向にあるものということで状況が異なっております。それを少し予算として算出をさせていただきながら積み上げた金額が、平成31年度の予算額67億6,754万1,000円という数字になっております。状況としては、個人市民税と固定資産税のほうが現在の経済情勢の中から若干の増加傾向にあるという状況が考えられると思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　いろんな状況を見ての見積もりだろうですけど、ただ個人的にでは、今おっしゃってた市民税、あと固定資産税、法人税は余り大きく変わってないんですけど、やっぱりトータル的に２億円というのを大きく見積もるというのは、本当に大丈夫だろうかという素朴な疑問も正直あります。ある中で、じゃあ税収をこうした中、じゃあ投資的経費、抑制していかなければならない。例えば、この性質別に言うと、今度市営住宅建設費とか新年度１番多いわけですが、一般財源は０円、手出しは今年度はなしと。じゃあ、こういった投資的、大きいもの、どういう、税収を多く見積もって、だから投資的な部分も多くのせたのか、本当は抑制しなければならないという状況の中で、じゃあどういうふうに落としていくつもりなのかというのは、例えば県と国の補助金が絡んでなかなか落としにくいんであれば、やっぱり市単費のほうを考えていくだろうというふうに考えれば、これは行政サービスの低下につながるんじゃないかといういろんな心配が出てきます。そういうところ含めて、どういう見解ですか、お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、予算というのは、市民生活を支えるために予算を組むわけでございますので、今の市民の皆さん方に安心した生活を支えるという視点から予算は編成していかなければならないというのが１つでございます。　２つ目は、とは言いながら、限られた財源でございますので、限られた財源をもとに歳出を見ていくと、これが２つ目となります。　全国的に見ても、実は歳入に歳出がカチッと合っている自治体というのは本当にわずかでございまして、ほとんどがやっぱり基金から繰り入れて、今この厳しいときを乗り越えていると。実際は、消費税が改定になれば、少しはその部分が解決できるかなあという期待も全国の自治体ではあったと思いますけども、しかしながらこれは社会保障費に入れるという大前提があったということ、そして幼児教育・保育の無償化など、全世代的な社会保障に充てていくということになっておりますので、扶助費の部分の伸びている分についてはこの消費税の増収分でできると思いますけども、その他の部分については、やっぱり知恵と工夫を求められる時代がやってきているというふうに考えているところです。　投資的経費の選択なんですけども、これからが勝負だというふうに思ってます。今やらなきゃならないものをきちんと選択をして、そしてそれに集中させると。それから、将来手を打っとかなければならないものについては打ちますけども、それは少し長いスパンの中で見ていくとか、そういうような考え方で整理をしていく必要があるだろうということで、今作業を進めております。５月には何らかの形でお示しできればということで作業をしておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　本当、今おっしゃったように、どの自治体も厳しい財政状況の中で、なのでやっぱり今本市においては基金が８億2,000万円余り、これはやっぱり基金高と実質黒字の水準が低ければ低いほど、そういう積み上げは必要だろうと。大体、先日たしか１割ぐらい、20億円ほどは必要だろうと、私もそう思いますので、なので今はこういった危機的状況に直面してると言えることだと思います。　あと、今後の見通し、扶助費もとめられない、少子・高齢化は進んで、これは現実であって、ほかの不安材料はないのかというと、やっぱり公共施設の維持費、維持管理、これは今後恐らく投資的経費になってくるだろうと、これは義務的経費になる、払わなきゃいけない、やらなければならない、そういった中で、さらに危機的な状況に陥る、経費がかさむだろうということで、そういうところどういうふうにお考えなのか、少し見解を聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　大変課題として明快にいただいたんだろうというふうに思っております。　公共施設というのは、単なる遊戯施設ではありません。公共のために、公共福祉を推進するための核となる施設でございますんで、これに人がついて、初めて市民の皆さん方は福祉の向上ができるということになるわけですので、公共施設の整備というのもおろそかにはできないということ、十分にわかっております。　そういう中で、小郡市の現状、よくご承知のとおり大変老朽化が進んでおりまして、それらの施設をどう長寿命化していくかということが最大の課題です。ここで、いわゆる潤沢にそれに充てられる財源を有しておれば答えは簡単なんですけども、そうではありませんので、これをどうするかということで、今庁内の関係課で委員会をつくって、それをどう対応していくかということを練っているところでございます。　具体的には申し上げませんけども、基本的には、少し我慢して使ってもらうことによって支障がなければ支障が出るまでは少し我慢してもらおうというような施設、あるいはもうとてもじゃないけど我慢はできないというような施設、さらには少し手を加えれば長寿命化するだろうと、簡単に言うと、この３段階にどう仕分けしていくかと。そして、それに対していつごろどう手を打って、その財源は何を充てていくかと、こういうことになるわけですけども、これも簡単に、はい、はい、はいと出るわけじゃございませんので、今しっかり議論をしながら煮詰めていってるところでございますので、どちらにしても、財政が厳しいから、財源がないから放っておけばいいだろうという考え方は持っておりませんので、しっかり知恵を出していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　ありがとうございます。　では、最後の具体的な解決策、今まで答弁の中でいろいろ触れてる部分もあるんですが、要するに市政運営していく中で大きな目的は、１つはやっぱり社会問題、地域問題の解決、もう１つは行政サービス、この２つだろうと思います。その中で、いかにどうしていくかという中で、いろんな経費がかさむ中で、払わなきゃいけない部分は、もう義務的経費も仕方ない。これはうちだけではない、どの自治体も、例えば少子・高齢化、直面する扶助費の増加、どの自治体も一緒だろうと思います。　その中で、どう財政難を乗り越えるといいますか、という中で、私個人的にやっぱり思うのは、経費を削減、あとは税収を上げるという２つの方法だろうと思いますが、やっぱりまず経常的経費の削減という中で、じゃあ義務的経費も見直し難しいというそういう現状の中で、じゃあ経常的経費はどうするかというのは、私は経常的経費は過去の政策決定のランニングコストだろうと思うんですよ。結局こういう施策をしてるからこういう経費がかかってるという。それの中で、例えば施設の光熱費とか水道料金とか警備とか、いろいろもろもろある中で、じゃあそれをどうやって削減していくかという中で、やっぱりやめるのか、縮小していくのか、これは事業と別に、そういうところは１つやっぱり新たな政策決定が必要じゃないかなあと思うんですが、そこはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　議員が今言われたとおりだというふうに思ってます。歳入財源というのは限られているわけでございますので、それに合わせて、できるだけ市民の皆様の生活に支障がないという予算を組んでいくということになるわけですけども、今までどおり組むと赤字になるというのはわかってるわけですから、今までどおりには組めない、じゃあ組めないならどうするかというと、歳出を削減しなければならない、歳出を削減する方法がいろいろありますけども、今までやっていた仕様の内容を少し見直しする。つまり、例えて言いますと、消費税が上がっても単価は変わらないという、民間あたりは工夫をしていますけども、そういうような工夫が我々にも求められてるんだろうと、いわゆるコストを上げないで、サービスの内容はできるだけ維持すると、そういうような知恵を出していくというのが１つ。　それから、もう１つは、全て行政だけで、小郡市だけでと言ったほうがいいと思いますけど、小郡市だけで市民生活を賄うということではなくて、いろんなところと組んで、そしてサービスを提供していくと。これは、１つの方法で具体的な事例として申し上げますけども、公共交通機関を見直そうとしておりますけども、今はコミュニティバスだけというふうにいたしておりますけど、この辺のところも民間と組むことによって、あるいは地域の皆さん方の助けを得ることによって、今交通問題に困ってる人たちを救うという方法があるならば、やっぱりそれはそちらのほうに舵をとっていくというような感じで、１つ１つのサービスをどうしていったら住民の皆さん方に安心してもらって受け入れてもらえるか、そしてそれがコスト削減につながるかというようなことを、１つ１つ精査しながら今から取り組んでいくという覚悟でもって、財政運営は進めてまいりたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　強い覚悟を持っていただいてて、本当に応援しなければならないなあと思いますが、ここで１つ、私疑問に思うのは、枠配分、昨年度から枠配分方式に変わって、これ実際枠配分することによって、逆に混乱というか、起きてないだろうかなあというふうに少し心配してるんです。　なぜかといいますと、例えば枠配分方式、ほかの自治体もしてます。併用、１件審査して併用してる自治体もあります。そういった中で、例えば経常的経費だけの枠配分、削る、これだと、ここ削れといった中で、削った部分を、例えば財政課で一旦プールして、それで投資的経費に充てていくという中で、結局また事業を決めれば、またほかの経費がかさむと思うんですよね。だから、今の枠配分をやってる中で、例えば投資的経費の部分を含めて、教育部はこれだけですよって、都市建設部はこれだけですよって、そういうやり方をやってるかどうか、本当に経常的経費だけで枠配分してるかどうか、そこの実情の部分、少し教えてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　枠配分の考え方は、簡単に言うと、歳入に合わせて必要なものを歳出に予算化していくという単純なものです。今やってるのは、経常経費だけでやっております。　実際にスクラップといいますけども、今小郡市の各課でやっている事業、サービス、もろもろが、あるいは市民の皆さん方に補助金を出して市民の皆さん方が頑張っている事業とかというものに、無駄か無駄じゃないかというと、いわゆる無駄なものは１つもないというふうに思ってます。やり方の問題はあるかとは思いますけど、内容の問題はあるかと思いますけど、しなくていいというものに今まで予算をつけてきているはずがありません。そういう中で、新たに市民のニーズが生まれてきて課題が出てくるわけですけど、それを新たにつけていくという財源がないわけですから、そうなると新たなものは諦めなきゃならないということになりますと、これは市民にとって大変不幸です。　ですから、基本的に既存の事業を、今やっているものを、市民の皆さん方がニーズとして持ってあるものに内容を見直していく、置きかえていく、そうすることによって、そのコストを使って新たなものを生み出していくというのが考え方です。　じゃあ、それを誰がするのかといったときに、私が市長と言いましょう、市長が全部予算査定の中で、これをこう見直したらこう、こう見直したらこうということが、市長が全部把握してるかという問題です。それらの問題は、１番把握してるのは多分担当者であろうと、次に把握してるのは係長であろうと、その次は課長であろうと、その中で、この事業を今市民の皆さん方のニーズに合致させるにはどう見直していったらいいのかということを考えていって、予算化していくということをやってきておりまして、なかなか、はい、今日から明日へ、明日になったら変わるというものではありませんので、２年目になって意識改革が進んで、少しでき上がったかなあと思ってます。　次が、今度は経常経費じゃなくて、投資的経費のほうになります。こちらのほうが大きいわけですから、この部分の、いわゆる歳入に合わせた投資的経費の歳出のあり方というのをどうするかというのを、今これも作業を進めて、どういうような形にするのかというのを検討しているところでございますので、来年の平成32年度からはそういうふうな形で、きちんと歳入に合った投資的経費の歳出予算の組み方というものをやってみたいと思います。　ただ、それでもって終わりではなくて、多分やって、また課題が出てきて、見直しをして、それの繰り返しの中で成熟したものになっていくんだろうというふうに思ってますので、職員と一緒に知恵を出しながら汗をかいて、健全な財政に向けて取り組んでいきたいと、そのように思ってるところです。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　予想どおり、経常的経費だけで枠配分してるなあと思いました。　なので、やっぱりおっしゃったとおり、１番市民に近いのは現場職員であって、結局予算をシーリングするだけ、圧縮するだけではやっぱり何もできないんですよね。節約した分、じゃあ新たにサービスができるわけでもなく、やっぱりインセンティブが働かない現場というのは、私は非常に活気がないというか、やっぱりよりよいサービスは行えない。　そういった中で、やっぱり投資的経費の部分を含めて現場に任せて、これをするために、じゃあこれを節約しよう、市民に同意を求めよう、そういった中で、じゃあ財源少ない中で、例えば特定財源をどう取ってくるかというか、そういった知恵も生まれてくるだろうと思うんですよね。圧縮するだけではやっぱり人間って窮屈になりますし、削って、削って、削ったところで違う事業をやって、また違う経費がかかってきて、また削る。削るだけというのは、やっぱりどうだろうと思ったので、来年度からそういうふうに移行していく、当然職員の方々も今の計画を踏まえていろんな意識改革もされただろうと思いますが、ぜひそういうところを建設的に前向きにやっていただきたいなあと思います。　最後、そういうところ、経費削減に関して１つ大事なことは、例えば何かをやめるときとか縮小するときは、これは本当に市民にきちんと説明義務を果たしていただきたい。なぜならば、やっぱり今までこれ必要だからやります、予算とります、議会も通します、ただ客観的な根拠、なぜそれをやめなければならないのか、縮小しなければならないのかというのは、逆に丁寧に説明していった中で理解してもらった上で前に進むことは、私は特にここの部分、留意していただいて進めていただきたいなと思います。　それではその次、経費削減終わって、じゃあ次、税収ですね。　収入をなかなか正直、税収いきなりふえたからといって、全部を丸々自由に使えるわけじゃないというのはわかりますが、ただ本市に関しては、やっぱり税収の部分、20年かけてやっと10億円ぐらいふえたという現状の中で、今後味坂スマートインター、仮称ですけれども、これを加地市長、本当に自ら県、国へと要望活動をしていただいて採択された経緯がある中で、やっぱりこれを活用していかなければならない。当然５年、６年先、何年先なのかわかりませんが、これは企業誘致、期待感も当然周りからも多くなってくると思いますが、そういった企業誘致を今まで本市では、例えば干潟工業団地とか、小郡インター近くとか、一生懸命やってきた経緯はあります。ただ、やっぱり時間はかかるんですね。長くて５年、６年、早くても一、二年という中で、じゃあ開業したからといってすぐ税収ふえるわけでもなく、本当にコンスタントに少し税収見込める時期はやっぱりさらに五、六年後といった中で、私は今だからこそトップセールスしていただく時期じゃないかなあという。すぐピンポイントでこの企業とかじゃなくて、小郡の利点をアピールしていただく、そういう企業誘致につなげていく、そういうトップセールスは今だからこそ必要じゃないかなあと思いますが、加地市長いかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　後藤議員ご指摘のとおり、企業誘致というのは、我々の将来を開いていくための大事な要素だというふうに思っています。　当然、私もトップセールスというところにはいろんなやり方があると思ってるのですが、１つ、もちろん私が直接企業の方々とお話をする場を持つというのは、とても大事なことだと思っています。さらには、この小郡市が変わり得るまちなんだということを常にアピールしていくこと、これも大事だと思います。そうしますと、企業が来て、あそこのまちは何かを取り組もうとしてる、こういういい交通環境の中であれば一緒にできるのではないか、そういう思いをいつも発信しておくのはとても大事だというふうに思ってます。　そうした中で、今さまざまな取り組みであったりとか、言うことについてはご注目をいただいて、多くの企業に関心を持っていただいて、私たちのところに出てきたいというふうにお声をいただいてます。ただ、おっしゃってるように、この後はスピード感ですね、そのスピードに企業はやはり、じゃあ何年か後にお話ししましょうなんていう悠長な企業はないわけで、もう出てきたかったら一刻も早くやりたい、そういうふうに、なかなか土地の規制であったり、さまざまな環境が追いつかないというところにジレンマを感じてるところがあります。　ただ、今後はさまざまな、そういう中でもご用意できるところの地元との間に入りながら、私たちも行政も、これは民間と民間の間の話だからちょっと間を引いて様子を見てようというのではなく、お互いの情報交換、土地を活用していただきたいという方もいますし、そういう方々の結びつき、マッチングについては、最大限これからもっと努力していかなければいけないというふうに思っています。　以上です。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　税収と投資的経費の関係だけ簡単にご回答申し上げときたいと思いますけども、言われたとおりでございまして、開発をいたしましても、税収がすぐ、はいっとふえるわけではございません。だから、その辺のところは今開発計画たくさん出てきてまして、実際に実になろうとしてるものがあります。それに対して、どれだけの税収がふえるのか、いつぐらいから入ってくるのか、そういう見通しはきちんと立てたいと思ってます。それによって何ができるのかと、つまり今やらなければならないことで少し先送りしていいというものについては、その税収が入ってきたときにやろうじゃないかというような組み合わせの計画もつくっていくということが大事だろうというふうに思ってますので、何度も申し上げますけども、歳入に合った歳出計画というのは、今だけじゃなくて、将来にわたっての歳入に対しての歳出計画というのも、同時に計画を立てていかなければならないというふうに思ってます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　ありがとうございます。　市長の前向きな姿勢、１件１件企業と話し合ってくださいというわけじゃなくて、やっぱり小郡全体をどうアピールしていくか、どうセールス、そういったことを常に念頭に置いて取り組んでいただいていることを確認できただけでもとてもよかったなあと思ってます。ぜひ進めていただきたいと思います。　最後になりますが、実は市長、今後財政再建といいますか、やっていく中で、市有地、市が持ってる土地で利用してない部分を売却も視野に入れていくという中で、その部分について、実は美鈴が丘の市の土地あります、約3,000坪ですね。以前一般質問でも何度かそこを、６割の住民の署名もあった経緯が、要望があって、ぜひ今でいうコミュニティセンターの建設を熱望していたと。途中でなかなかこの二、三年は話が出てこなくなって、今現在の財政状況の中で、なかなか決断はいただけないだろうと思ってますが、しかし例えばその売却、いろんな考え方はあると思う、規制はかかってます。もともとそこは市の公共機関というか、そういうのをやっていく中で、なかなかすぐ民間に売ってすぐ、例えばマンション建てるとか、そういうのはできないと思いますが、ただ例えば条例変更によって、例えば3,000坪の土地の半分を売却して、戸建て形成地区といいますか、そういうふうにして、その売却益を原資にコミュニティセンターの建築とか、いろいろ考えられると思いますが、そういう部分について見解を聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　美鈴が丘にあります行政ゾーンの用地については、小郡市北部の大型住宅開発によります官公署のニーズを見込んだことから、平成６年に土地開発公社から先行取得して、現在市が土地開発公社により買い戻している状況です。現在、建築できる建物は、市役所の支所や老人福祉センター、児童福祉施設、公民館、郵便局など限られている状況です。用地の一部は美鈴が丘公民館や来客者の駐車場、また消防団の格納庫として活用されています。　今後の活用につきましては、前提として地区計画の変更が必要となりますので、そうしたものを含めて住民の皆さんと話をして、まさにこれからはそういう民間の発想をうまく利用することによって、我々の持っている資産をどのように活用していくのか、これは求められていることだと思いますので、ぜひ皆さんとお話をしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　以前、校区公民館の、まだコミュニティセンター制度に変わる前、校区公民館ということで、のぞみ地区だけを学校の中というふうに、市長も同じ地域に住んでるのでご存じだと思いますが、そういった中でいろんな話をして一般質問した中で、そこは校区公民館としての機能は十分に果たせてない。そういった中で、住民が６割署名活動をして要望した経緯がございまして、そういうところも踏まえた上で、ぜひそういう行政ゾーンだった部分はあるにしても、やっぱり行政ゾーンだからその土地を買ってくる住民もいるわけであって、だから今そこは何も、もう平成６年買い戻してもう25年たちますが、まだまだ正直3,000坪ありますので、これ坪20万円で単純に考えたら五、六億円になると思います。なので、そういったことも含めて、ぜひ有効活用をしていただいて、いろんな考え方があると思いますが、前向きな検討をいただきたいと思います。　最後、今こういった危機的な状況の中でいろんな前向きなご意見もいただきました。私、繰り返しになりますが、やっぱり思うのは、ビジョンの共有、今後小郡市をどうしていきたいのか、どういうまちにしたいのか、例えば子どもたちに何を残していきたいのか、そういったことをやっぱり共有していって前に進んでいかないことには始まらないだろうと思いますので、そういう意味で、ぜひ加地市長ははっきりした方向性、方針をお示しいただいて、また具体的な数値目標を立てて、この財政再建で立て直していただいて、明るい小郡市を一緒につくっていくことを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○入江和隆議長　以上で８番後藤理恵議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時30分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、15番山田忠議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　平成31年度施政方針について│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山田　忠議員　登壇〕 ◆１５番（山田忠議員）　皆さんこんにちは。志成会、15番山田忠でございます。　通告に従い、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　３日目のこの順番になりますと、ほとんど皆さん方に質問が出されておりまして、非常にどういった形で市長に答弁いただこうかということで大変戸惑っております。特に、今から財政問題をやるわけですけども、財政問題に対しましては、本当にこれまで私が聞こうというような内容についてはもう答えが出たような、そんな中ではございますけども、せっかくの機会でございますので、しっかりやらせていただきたいと思います。　去る２月25日での市長の施政方針を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　加地市長は、就任されまして間もなく１期目の折り返しを迎えられます。ちょっと余談ですけども、先日配られました後援会の会報でございますが、「つながろう！変えよう！小郡加速中！」ということで、これまでの思いや、あるいは取り組みが紹介をされていました。市長としてまちづくりは10年、20年先のまちの姿を描き、その方向に導いていかなければなりません。せっかく会報をお出しになるなら、そのあたりのお考えも触れたらよかったんではないかなという思いがいたしまして、少しだけ残念に思っておるところでございます。　さて、市長が掲げるまちづくり方針、つながるまち小郡は、人生100年時代の基盤づくりにつなげていくものとなりますと、昨年の施政方針の中で述べられております。その決意は今も変わらないと思っております。　そこで、今後向こう10年、20年のまちづくりをどのような方向性で進めていく必要があると考えておられるのか、また関連して、今回の予算提案の中で、その基盤と考える具体的な事業は何なのかをお尋ねいたします。　次に、ビルド・アンド・スクラップについてお伺いいたします。　無駄な事業や効果が少ない事業については、積極的な業務の廃止や改善を常に行っていくことは言うまでもありません。今回、業務や事業の廃止だけでなく、既存の事業の統合や見直し等が行われたのかお伺いをいたします。　次に、基金残高についてお伺いいたします。　財政調整基金残高の推移を見ると、ここ30年で29億円減少する見込みとなっておりますが、この推移についてお尋ねをするものでございます。　次に、重点施策についてお尋ねをいたします。　１点目は、公共交通で結ぶコンパクトなまちづくりについてお伺いいたします。　市街化区域においては、コンパクトなまちづくりの施策として立地適正化計画の策定を行う、市街化調整区域を含めた既存の集落へは、公共交通の結束を行い、さらなる都市基盤づくりを行いますとあります。立地適正化計画に関しましては後ほどお聞きしますが、あとの分の既存集落へは公共交通の結束を行うとあります。この公共交通にはコミュニティバスが含まれていると思われます。コミュニティバスは、交通不便地域解消のための重要な公共交通の１つです。一定の利用がありながら満足度は高くなく、さらなる利便性の向上が求められていますが、今現在の運行状況、利用状況について、また課題についてお尋ねをいたします。　次に、食と農の複合施設を活かした農業振興についてお尋ねします。　最近、道の駅やファーマーズマーケットの評価が従来に増して上がってきたと聞き及びます。その大きな理由は、観光客だけでなく、地域住民にとっても利便性の高い施設であり、人を集め、地域活性化の中核的な場であること、またニーズの変化に合わせ、農業や観光など、各地域が持つ個性や魅力を活かしたさまざまな商品やサービスを提供しているところにあると言われます。小郡市においても、市長の熱い思いで食と農の複合施設建設が打ち出されました。昨年の３月に小郡市食と農の複合施設基本調査業務報告書が出されています。多くの市民がこの複合施設建設を望んでおりますが、建設に向けての進捗状況をお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、山田議員ご質問の各点につきましてお答えをしてまいりたいと思います。　その前に、先ほどからこの議会の中で、私の後援会で製作したニュースについて触れられ、今山田議員もお触れになりました。これについて一言だけ述べさせていただきたいと思います。　後援会が製作したこのニュースにつきましては、私がインタビューを答える形で対応したものであります。後援会活動は法律でも認められてることであり、公職選挙法で示されてる制限に抵触しない限りは、活動は保障されるものと思っています。これにどんな人も圧力をかけることは民主主義の根底を揺るがし、自由な意見の表明を閉ざすことは大変問題なことになると思っております。ましてや、議会が後援会ニュースを取り上げてさまざまご指摘することは、大変違和感を持たざるを得ません。これは、怪文書の類いとは全く異なり、連絡先も表記されておりますので、もしいろんなことでお尋ねしたいことがあれば、議会ではなく、直接その後援会の連絡先にお尋ねをいただくことが筋じゃないかと思っております。　では、山田議員のご質問の、まずは市政運営についてお話をしてまいります。　現在小郡市は、平成23年度から10年間の長期的な指針として、第５次小郡市総合振興計画のもとにまちづくりを推進しています。また、具体的な政策に関しましては、市長選挙の際にマニフェストを政策目標として掲げ、このマニフェストと第５次小郡市総合振興計画との整合性を精査した上で、つながるまち小郡アクションプランを去年10月に策定し、計画期間であります2020年度まで重点的に推進をしていきたいと考えています。　そして、向こう10年、20年のまちづくりの方向性につきましては、これまでの右肩上がりの経済成長は終えんし、平成31年度施政方針の中でも述べましたが、団塊世代が後期高齢者に移行する2025年問題、人口急減による労働人口の減少や自治体維持が困難になるとされる2040年問題を控え、これまで日本が経験したことがない厳しい時代への準備をしていかなければなりません。税収は減っていき、産業構造も変化することが予想され、全ての課題を解決していくことが難しくなる中で、市民との協働や民間との連携によるまちづくりがさらに重要になってくると考えています。　また、時代の推移を注視しながら事業や施策の選択と集中、廃止と統合を行っていく必要があります。これらのことを踏まえ、就任からその処方箋として掲げているつながるまち小郡を推進しながら、第６次小郡市総合振興計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。　次に、ビルド・アンド・スクラップの取り組みについてです。　財政状況が厳しい中、既存事業を廃止した後で新しい事業をゼロから立ち上げるスクラップ・アンド・ビルドという手法もありますが、人も予算も限られる中、ビルド・アンド・スクラップという考え方は、時代や社会の状況から、今やらなければならないものは優先的に行っていき、そして現状の中でやめていいものは廃止し、統合できるものは統合して、新しいものに置きかえていくという姿勢で取り組みを推進していきたいというものです。去年10月に策定しましたつながるまち小郡アクションプランは、この考えのもとに既存事業を新しいものに置きかえて策定をしているところです。　次に、基金の推移について答弁します。　地方自治体における基金は、家計における貯金とも言えるもので、本市におきましては財政調整基金のほか、減債基金や特定目的基金を設置しています。財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金ですが、減債基金は、地方債の償還などのための積立金、特定目的基金は、本市でいいます公共施設等整備基金や庁舎建設基金など、特定の目的のための積立金となります。　その基金残高についてですが、直近では全体で平成25年度末の残高でおよそ47億円をピークに、平成31年度当初予算編成後の残高はおよそ20億円となっています。また、そのうち年度間の財源調整を行う財政調整基金につきましては、37億円から８億円となっています。これらの理由としまして、まず社会的背景があると思いますが、社会保障経費の増大や住民ニーズの多様化に伴う財政需要の増加、景気回復に伴う物価の上昇などが上げられます。これに加えまして、庁舎の耐震補強、学校施設の大規模改造、空調整備、自校式給食施設の整備、運動公園の改修、大原校区公民館、大原コミュニティセンターの建設、道路橋梁新設また改良など、投資的経費の増大、土地開発公社用地の買い戻し、また国民健康保険事業特別会計に対する基準外繰り出しなどの臨時的な経費が重なっており、財源調整のための基金からの取り崩しがふえたことが要因です。　本来は基金に頼らない予算編成が理想なんですが、予算編成を行う際には不確定な要素も含まれるため、予算規模が決算と比べて大きくなる傾向があります。ほかの自治体でも、予算においては財政調整基金を取り崩して、歳入歳出の均衡を調整し、決算時においては取り崩す予定となっていた財政調整基金を戻すといった手法も一般的に行われています。現に、平成31年度当初予算におきましては、県内27市中、22団体が財政調整基金を活用した予算編成を行っています。さらに、基金全体で見てみますと、16団体が10億円以上取り崩して予算編成を行っているのが実態です。今後は、予算編成に枠配分方式を継続することで既存事業の見直しや投資的経費の抑制を行い、ビルド・アンド・スクラップによる歳入予算に見合った予算規模となるよう圧縮を図る予定です。　また、平成31年度に予算化をお願いしてる事業につきましても、さらに精査し、凍結が必要と判断したものについては執行の見直しにも取り組んでいきます。さらに投資的経費の抑制や公債費の適正化、総人件費の抑制などのほか、未利用地の売却、ふるさと納税の活用など、歳入財源の確保などを含めた財政健全化計画を今年５月末を目途に策定し、健全化に向けた取り組みを全庁一丸となって取り組み、基金に依存しない財政運営を図っていきます。　次に、重点施策についてご答弁申し上げます。　今後、全国的に人口減少及び高齢化社会が急速に進んでいく状況となります。小郡市におきましても、その状況を踏まえたまちづくりを行っていく必要がありますが、その施策として集約型まちづくりを進めていきます。本市の市街化区域においては既に集約されたまちづくりとなっていますが、今後の人口減少に伴い、都市機能の集約等を行っていく必要があります。都市機能、利便性施設の集約を行うことで、市民サービスや生活目的における利便施設の向上につながっていきます。また、鉄道駅や利便施設などへの公共交通の結束を行い、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めていく必要があります。本市の市街化調整区域は、一定の既存集落があります。既存集落を維持していくとともに、集落と中心市街地を多様な交通手段でつなぐことで、ネットワーク化を図っていきます。　本市の現在の公共交通となるコミュニティバスの運営や運行の状況について答弁させていただきますが、平成16年７月から図書館やあすてらすといった公共施設を巡回する福祉目的のバスとして、西鉄バス佐賀と市が協定書を締結して運行して始まっています。今年度からは公共交通の全般について都市計画課に移管されておりまして、利用の実態把握に取り組み、特に宝満川の左岸の３路線につきましては、買い物や病院などを目的としたことが多く、特定のバス停だけが利用され、全く利用のないバス停もありましたので、今後ルートの短縮、目的に特化した運行などを検討することで、コミュニティバスの役割を病院、買い物などの日常生活に密着した交通手段へと展開する必要があります。　しかしながら、コミュニティバスだけでは小郡市内の公共交通全てを賄うことは難しい状況です。そのために抜本的な見直しをするために、今年の２月に小郡市地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、この協議会の中でコミュニティバスだけでなく、デマンドタクシー、事業者の送迎バスなどの活用を含め、さらに自治会バスの有償化について、関係課が地元との協議を進めながら、あらゆる交通手段を確立することで、市民の皆様お一人お一人が満足していただく移動支援を行っていきたいと考えています。　次に、食と農の複合施設調査研究委員会の現状について答弁いたします。　今年度組織した小郡市食と農の複合施設調査研究委員会は、市内の農業関係団体の代表者の方や食や農についての識見を有する方で構成し、現在まで合わせて５回の委員会を開催しています。委員会では、平成29年度に行った小郡市食と農の複合施設基本調査の調査結果をもとに、食と農の複合施設が持つべき機能やふさわしい態様など、どのようなものかということについて調査・研究を行ってまいりました。さらには、ほかの市町村の先進施設の視察を行い、施設の立ち上げから現在に至るまでの経過や成功に導いた手法、さらには今後の構想についてヒアリングを行っています。　これらの調査・研究を通じ、この小郡市に新たに施設を設置するに当たっては、既存の道の駅や農産物の直売所と同じものではなく、数ある競合施設の中で埋没してしまい、競争に打ち勝つということは難しいという意見が出されていますので、このような事例からいろんな検討を行っており、現在成功していると思われるような先進施設があっても、常に変わっていく消費者のニーズや流行などをキャッチし、次々に新しい策を打ち出し実行に移しておりますので、私たちもさまざまな視察の中で、民間との連携による食と農の複合施設を核とするまちづくりを新しくつくっていく、そうした視野を広げながら、今後農業担い手不足の解消や農業者の所得増大に寄与するように、市内の観光資源や地域資源と連携した小郡市の魅力を多角的に発信するものになるように、具体的な方法について今後も委員会で調査・研究を続けていきたいと考えています。　壇上からの答弁は以上でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、財政運営のところから入っていきたいと思います。　市政運営において、いわゆる重要な視点といいますのは、市民サービスの向上、そして市民の満足度を高めることにあると思っております。市民の満足度を高めていくため、具体的な取り組みをどのように取り組んでいくべきか、そういった考えがおありであれば、ひとつご披露いただきたいと思います。また、これまでの市長のまちづくりにおいて、市民の満足度を高める手だてをどのように創意工夫してこられたのか、これもあわせてお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　今のご質問について、市民の満足度を高める政策をどのような形で進めてきたかというお尋ねについてお答えをしたいと思います。　そもそも市民のニーズがどこにあるのか、市民が何を求めているのかということにつきましては、市民との対話を通しながら、実際に皆さんのお考えに触れ、そしてその考えをまとめていきました。それがまさにまとまったものが、現在手元でつくられてます、つながるまち小郡アクションプランであります。この内容について１つ１つを実行していくことで、市民の満足を高めるような政策を展開していきたいと考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ありがとうございました。　確かに、そうした市民との対話は非常に重要かと思っておりますし、市民の意見を直接お聞きになって、そして市政に反映させていくということは、これは、今後10年、20年先の小郡市を考えたときに非常に重要なところではないかなというふうに思っております。　そういった中で、今回の予算の中でサービスチェックの話がございました。この件については、サービスチェックは非常に市長肝いりの政策でありますけども、なかなか市民みんなでというところまでは行ってないということで、議会としてももう１度考え直してはどうなんだというようなまとめが出たところでございます。これについて、そうしたサービスチェックに関する市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　サービスチェックは、そういう市民参加、市民が実際に小郡市が展開している事業について意見を言っていただく貴重な場だというふうに思っています。これまで小郡市ではさまざまな施策が行われていても、市民であったり、あるいは外の方々に、それを実際に検証していただいたり、評価していただく機会がありませんでした。サービスチェックを設けることによりまして、市民の代表、有識者、さらには周辺の自治体の皆さんからもさまざまな意見を伺い、それによって政策の精度を高めていく、そのような大事なプロセスになってると思います。　なお、１回目はさまざまな方に来ていただき、さらに２回目としましては、より改善する方法としまして、実際にサービスチェックで出てきました主な施策について、さらにこれを対話集会という形で中身を深めていくというような、そのような形で市民の皆さんにもより参加していただけるような事業点検を行うことができたというふうに思っています。今後もしっかりと皆さんの意見を聞きながら継続をしていきたいと思っています。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　サービスチェックに関しましては、もっとやっぱり創意工夫が必要ではないかなというようなことは、私感じておりますし、今の市長の答弁にも、そういったことでやっていくというようなことに聞こえております。　それと、第６次総合振興計画の答弁がございました。この計画の内容は今後検討されると思っておりますけども、どのような考えで策定していくのか、もう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　今度取り組みます第６次の総合振興計画についてでございますけども、第６次の小郡市総合振興計画につきましては、2021年度から10年間、または市長の任期に合わせた８年間の今後の小郡市の長期的な指針として策定をするものでございます。　どういうふうにやっていくのかでございますけども、市民の意識調査でありますとか、第５次の小郡市総合振興計画の点検評価を行い、策定を進めていくところでございますけども、今の状況、少子・高齢化の進展でございますとか、公共施設の老朽化などを踏まえまして、選択と集中により、実効性の確保に努めながら策定をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　将来的に人口が減少する、そして少子・高齢化を見据えての作業であるというふうな思いがいたしておりますけども、具体的なということをお尋ねしたんですが、今からそうした時代背景を見据えて、今から改革していくべき事項というものがあるんであれば、それをお知らせ願いたいと思いますが、そういった改革していくべき事項、またはそれらの課題にどのように今度のそうした６次計画ですか、対応していこうとしてあるのかお尋ねします。 ○入江和隆議長　改革していくべき事項とその課題という形、それを整理してほしいということですが。　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まだ詳細についてはこれから討議を始めていきますので、詳しいことは申し述べることができないんですけれども、当然これからの年数を考えた場合には、2025年というものを挟むわけですから、これから来るべき、まさに超高齢社会の対応、人口減少、これも急減という立場になってきます。そういうなことを考えたときに、どのようにこれからの自治体のあり方自体が変わるのか、そういうこれまでの過去の経験だけでは予測できないような、そのようなことを含めて、来るべき社会状況、急変する周りの環境にどのような形で対応していくべきかという根本的な、大変大事な総合計画になるということだけは認識をしてるところです。　以上です。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひそういった思いで、しっかりとした総合振興計画が策定できることを希望しておるところでございます。　それと、ビルド・アンド・スクラップの取り組みですけども、市長のほうがさきに答弁の中で、なぜビルドが先かというのは説明を受けたところでございまして、私、それを聞くまでは、スクラップが先じゃないかなあというような思いがしとったわけですけども、いろんな市長の答弁の中にありましたように、本当にそうした考え方でやっていかれるのかなというふうに思っております。　しかしながら、今の財政状況から見ますと、スクラップありきじゃないかなというふうに私は思っております。そのあたりを１つお聞かせ願いたいということと、もう１つ、このビルド・アンド・スクラップという作業は、今後ずっと継続した取り組みになっていくのかということについてもご説明願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ビルド・アンド・スクラップということで、先ほどの市長の答弁にもございましたように、今やらなければならないものを優先的にやっていくということと、現状でやめていいものを廃止、あるいは統合ができるものは統合して新しいものに置きかえていくというような考え方でございますけども、今後の考え方で１つ、今、財政健全化のほうの問題もございまして、投資的経費が膨らんでいることも財政状況の悪化の１つの要因でありますので、財政健全化計画を策定いたしまして、その中で事業については優先順位をつけながら、投資的経費について縮小なり凍結なり事業延長等を検討していくというところで、ビルド・アンド・スクラップとあわせまして事業の遂行をしてきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　継続をして行うということですか。そういうお尋ねもありましたので、あわせてお答えください。 ◎山下博文経営政策部長　ビルド・アンド・スクラップの考え方については、もちろん継続して行っていくということでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そのビルド・アンド・スクラップですけども、この取り組みによって、どれくらいの事業の見直しができて、そしてどれぐらいの今回の予算の中で削減がなされたのかということについてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ビルド・アンド・スクラップの考え方によりまして、今回予算編成を進めてきたところでございますけども、どのくらいの削減かというご質問でございますが、当初の要求段階ではかなり要求がございましたけども、そういう考え方のもと、要求ベースでございますけども、19億円ほど削減して今回の予算をつくっているところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　予算は要望額から19億円削減した。　もう１つ聞いたのが、事業の見直し、どういった事業の見直しが、このビルド・アンド・スクラップによってなされたかということをお聞きしたんですが。 ○入江和隆議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時31分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時31分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ビルド・アンド・スクラップの考え方をもとに、市長が申しましたようにつながるまち小郡アクションプランをつくっておりますので、その中で事業の統合でありますとか見直しとか、そういうのも行っておりますので、そういうところでビルド・アンド・スクラップの考え方が活かされてるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　具体的な事業名ということではお答えできないということですか。それはその旨答えていただいたほうがいいと思います。いいですか。　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　確かに、どうなんでしょう、今回そういってビルド・アンド・スクラップによって、業務を廃止したとか事業を廃止したとか、いわゆる統合したとか見直したとか、そういうものはあるんですか、ないんですかということをお尋ねしたんですけども、ないということですか。 ○入江和隆議長　再度答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　済みません、答え方がちょっと悪うございまして。　見直したものももちろんございますけども、具体的な事業のほうが、今ちょっと手元にないということでございまして、見直して統合なり、そういうふうなビルド・アンド・スクラップの考え方で事業の見直しをやっておるのは間違いございません。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　で、今後も継続していくと。でも、今後継続していく、こういうことをやったんで、こういったこともあわせて今後継続していきたいというのが答弁の趣旨になってしかるべきだなあというふうな思いがしますけど、はい、わかりました。そうやって財政再建なり、いわゆる市民サービスの向上を図っていくというようなことだろうというふうに思っております。　次に、基金の残高が大きく減り、そして市債がふえたと、この状態だけを見ると、今後の財政状況どうなるんだろうかということで大変心配になるわけですけども、今後のまちづくりにおいて、公共投資にどのように取り組んでいくべきかということで、考えをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　基金につきましては、平成30年度の残高見込みが約27億円、平成31年度の当初予算編成後の残高が約20億円ですので、７億円の減というふうになっております。そういった状況の中、公共投資をどういうふうにしていくかということでございますけども、まずは財政健全化計画のほうを策定いたしまして、先ほど申しましたけども、その中で事業の見直しと優先順位等を行いながら、そういった投資的事業について進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　本当にこの状態を見ると、将来的に大変心配になるところですけども、そうした財政計画をしっかり立てて取り組んでいきますというようなことでよろしいんですけども、まだ経常収支比率とか、あるいは市税についても準備はしておりましたけども、もう既に先ほど聞かれましたんで、これについては割愛をさせていただきますけども、そういった厳しい中で、１つだけ、この平成31年の当初予算編成時に特に留意したことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　こういう財政状況が厳しいことから、歳入に合った予算編成を行うために、平成30年度予算編成に引き続き、枠配分方式を採用して予算の圧縮に努めてきたところでございます。ご質問の特に留意した点でございますが、やはり財政調整基金の残高が減少してきておりますので、特定財源を活用いたしまして、基金の取り崩し額を平成30年度当初予算の半分程度とした目標としておりましたが、既に策定されております３カ年の実施計画に位置づけられている投資的経費、建設事業などに係る経費でございますけども、これらについて、既に国や県に対する補助申請でありますとか、地元地権者との関係者などの事業実施の合意がなされているというような行政の継続性がございまして、予算化しなければ混乱が生じ、信頼関係を失うおそれがあるために、最終的に先ほどから言ってますように、財政調整基金を５億9,300万円取り崩しながら、今回の予算を編成していったところが特に留意した点だというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そういった中で、民間活力をというような、答弁の中にございましたね。まちづくりにおいて、全て公共で推進していくのではなく、民間活力をあらゆる場面で導入、そして公共と民間がともに１つの、いわゆる方向に向かって取り組むことが、今後こうした財政難の中では非常に大事ではないかなあと、重要だと私は考えております。答弁の中にも民間活力というようなことが出ておりましたけども、本市のまちづくりにおいて、民間活力を具体的に、じゃあどのように活かしていこうというふうに考えてあるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　民間というのはさまざまな形の中で存在をしてるわけなんですが、地域というのも１つの民間で、例えば行政区であり、あるいはまちづくり協議会でありという、そういう地域の方々、あるいは特定の能力を持つようなＮＰＯ、あるいは企業、ある意味では個人の方々もそうなんですけれども、さまざまな形でつながることによって、いろんな発想、新しい動きが出てきます。　これまでも何度かご紹介をしてまいりましたが、例えばＮＰＯが持っている特別なノウハウによりまして、防犯カメラを無料で設置し、そして維持管理するような、自動販売機の収益からうまくその辺を組み立てていくというスキームをＮＰＯがされているのを小郡市が一緒に組んで導入することによって、そのような防犯カメラを設置したり、あるいは子どもたちの安全性の問題についても、各学校に「ツイタもん」というＩＣタグを子どもたちがつけることによって、登下校のときに時間がしっかりと記録に残るような、これもＮＰＯの活動だと思います。ほかにも、つい最近は、駅前の活性化事業につきましても、民間の皆さんが中心になって、特に若い女性の方々も中心になって、駅前の活性化を図ろうということで集まってイベントを行う、そういった形も、いわばまさに民間の力でありまして、そうしたさまざまな形の皆さんがお持ちになっている能力とうまく行政が結びつくことによって、社会課題であったり、地域の活性化に結びつけていく、これがまさに民間活用の力だというふうに思っております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　答弁の中では、民間との連携という言葉で答弁がなされておりまして、私、民間との連携も民間活力も同じかというような、そう思えて、済みません。　そうやってしっかり民間の活力をあらゆる場面で導入していくと、そのことによって、かなりの財政の緩和を図っていくというようなところで理解してよございますでしょうか。　じゃあ、時間もありませんので、次、コンパクトなまちづくりのほうに移らせていただきたいと思います。　コンパクトなまちづくりということで、市長、昨年もこういった施政方針の中で述べられておりました。コンパクトなまちづくりの施策として、立地適正化計画の策定を行うということでございます。ここで市長にお尋ねしたいのは、コンパクトなまちづくりの実現で、いわゆる市長の考えるまちづくり、自治体経営、運営といいますか、がどのように実現できるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員お尋ねのコンパクトなまちづくりでございますが、本市における具体的なコンパクトシティの施策でございますが、今後南北の西日本鉄道、それから東西の甘木鉄道の鉄道駅を中心としたまちづくりを進めていきたいと思っております。小郡駅については、本市の中心拠点として公共施設及び地域密着型の商業店舗、そのほかの利便施設が集約しておりますけどれも、今後さらなる都市機能の集約を図り、その他の駅の周辺地域につきましても、日常生活に必要な施設の誘導を行っていく必要がございます。この利便施設や鉄道駅などと、今度は居住エリアを公共交通で結んでいくことが大きな課題となっております。現在、本市においてコミュニティバスが運行されておりますけれども、今後このバスのみでは小郡市全体の公共交通体系の構築は不可能な状況となってきております。今後、多様な公共交通の検討を行いながら、充実した公共交通の構築を図っていきたいというふうに考えております。　また、市街化調整区域におきましては、少子・高齢化が進んでおり、既存集落の維持、活性化の取り組みとしまして、都市計画法第34条第11号、また12号の区域指定を行ってきております。第34条12号の区域指定につきましては、ある一定程度の利便施設の建築が可能となっております。しかし、今後市街化調整区域の既存集落から利便施設への公共交通の確保、これが非常に重要であると考えております。　本市においては、一極集中の集約型まちづくりではなくて、各地域における既存集落の維持及び連携を行っていく多極ネットワーク型コンパクトシティの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　そういったネットワークづくりをやっていくんだということで、昨年もそういった答弁をいただいたかなというふうに思っております。　立地適正化計画、これについて、これをつくることによって、じゃあ小郡市のまちづくりはどう変わっていくのかということについて説明をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　立地適正化計画につきましては、先ほど申しましたコンパクトシティの基本的な考え方、これを具体的に進めていくために、例えば小郡駅前にはこういう施設を持っていったほうがいいとか、例えば松崎駅周辺にはこういう建物が建てられたらいいとか、そういう具体的な方策を決めていくような手法になってきます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　その計画ができることによって、いわゆる小郡市の都市計画のあり方も変わってくるということでしょうか、都市計画マスタープランも見直さにゃいかんということになってくるんでしょうか、そのあたり説明お願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　議員が言われるように、上位計画として都市計画マスタープランがございます。これで大枠のエリアを決めまして、その次に先ほどの立地適正化計画、こちらのほうで少し具体的な小さなところを決めていくということになります。最終的には、先ほど申しましたコンパクトシティの考え方によりまして、各地域を公共交通なり、いろんな多様なところで結んでいくというふうな形で進めていきたいと考えております。
    ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　じゃあ、その計画の策定はいつごろになるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今後、都市計画マスタープラン、それから立地適正化計画、これについては平成31年度から進めていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　じゃあ、そういった計画のもとに、市街化区域ではコンパクトシティができ上がると、そこにアクセスするのが、いわゆるコミュニティバスでもって、調整区域とか既存の集落がそういったコミュニティバスを活用しながら都市部のほうへというような流れになってくるのかなあというふうに思っておりますけども、このコミュニティバスについて、少しだけお話をさせていただきたいと思います。　先ほど壇上からも申しましたとおり、いわゆるコミュニティバスですけども、交通不便地域の解消のため重要な公共交通の１つだということでお話をさせていただきました。その重要な公共交通の１つなんですけども、今回の見直しによって便数が減らされた地域といいますか、ほとんどがそうやって便数を減らしたわけでございます。特に左岸地域３路線につきましては、２便が１便に少なくなったと、そういったいわゆる交通空白地が、便数が減ることによっていよいよ生活が成り立たなくなっていくという心配もあるわけですけども、その便数を減らした理由についてお答え願いたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今回のコミュニティバスのルート改正につきましては、乗務員の休憩時間を確保する必要があることから、現行の58便から大幅に便数が減っております。この減便に当たりましては、コミュニティバスの収支率を考慮し、御原、味坂地区のコミュニティバスは現行の１日４便から１日２便ということで、減便の運行となってきております。　この対策については、市としましても十分認識をしておりまして、さまざまな対策について現在検討を進めております。具体的には、コミュニティバスの曜日運行やデマンドタクシーなどの導入、それから民間事業者のバスの活用、また自治会バス等の活用などを考えているところでございます。ただ、この減便につきましては、左岸地区だけではなくて全体的に、やはり減便しないと難しいというところで、先ほど言いました58便から大幅に減便してるという状況でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　減便されて、非常に左岸地域の方々は困るだろうというような思いがいたしております。　先日、私、地域を少し回った中で、やっぱり過疎化していく集落というのはありまして、本当に山田さん、10年後、20年後はうちら誰もこの集落には住む人がおらんごとなるばいと、そういった本当に心配してある方々もいらっしゃいました、いわゆる高齢化してしまうと。そういった中で、いわゆる公共交通のコミュニティバスがなくなる、減らされるということは、非常に耐えがたいものがあるわけでございます。　それに変わるものということで、デマンドタクシーなんかが計画なされておるようでございますけども、このコミュニティバスが減便になった理由は、いわゆる運転手のそうした労働時間的な配慮というような説明でございましたけども、もう１つ説明を、先日連絡会の中で聞いた範囲では、100円を上げるのに2,200円かかるんだと、いわゆる今朝丸－古飯間ですね。ですから、そういった話が表に出てくると、どうも財政リストラじゃないかというような思いがいたしておりますけども、そのあたりはどんな考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　確かに、１便当たり運行しますと、100円収益を出すために、例えば左岸地区の古飯今朝丸、それから下岩田乙隈、井上今隈ルートでいきますと、1,000円以上の運行経費がかかっております。また、乗車人数についても、確かに少ないという状況がございます。　これについては、平成28年10月にアンケート調査を行っておりまして、この中で回答をいただいた中で要望や課題が出てきております。まず、バスの財政負担について、現状の負担を維持しながら利便性を高めてほしいというのがかなり多うございました。また、往復での利用が非常にしづらいということもアンケートの中に出てきておりました。　それで、先ほどの運転手の休憩時間、これを取るということになりますと当然人件費のほうが大きくなってまいりますので、これについては、やはり減便をせざるを得ないという判断をさせていただいております。この減便についてですけれども、先ほど言った左岸地区の３ルートにつきましては４便から２便に減ってきておりますけれども、右岸地区のほうにつきましても、例えば７便から６便、８便から６便というふうに、こちらのほうも同じように１便、２便という形で減便をさせてもらってるところでございます。ただ、もともと左岸地区、便数が少ないものですから、割合的にはちょっと大きな減便の割合というふうになってるのが現状でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　結局、そうやって経費がかさむという中で、減便せざるを得ないというところもやっぱり見え隠れしとるわけでございまして、そうなると、市長が政策としてコンパクトなまちづくりということで政策を打ち出しているわけですけども、それと逆行するような話になりはしないかというような思いがいたしておりますけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　先ほど私のほうから言いました、やはりコミュニティバスだけでは全部の要望に対することが非常に難しい状況となってきております。経費もかかってきますけれども、そのかわりに運行形態を変える方策を考えておりまして、例えば先ほど言いました曜日運行を実施して、またデマンドタクシー等を導入しまして、それについて、その分コミュニティバスについては同一区間を例えばぐるぐる回っていくような形で便数をふやす、そこに対して先ほどのデマンドタクシー、または事業者等の、現在協議をさせてもらってますけれども、事業者のバス、例えばスイミングのバスとか、病院のバスとか、そういうやつをつないでいくことによって、経費を抑えながらある程度満足のできるような形になるんじゃないかというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　それはいつごろですか。そういうふうな体系を確立するのは。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　こちらについては、２月に小郡市地域公共交通活性化協議会というのを立ち上げておりますので、今後この中で協議を進めていきたいと思います。これについては平成31年度でしっかり協議を進めて、例えば左岸地区におきましては年度末ぐらいをめどに、まずはデマンドタクシーなりを考えていくか、または先ほど曜日運行、毎日ではなくて曜日を決めて運行していく、こういう実証実験のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　まだまだこのバスの減便については、地域の皆さん方はご存じじゃないというふうに思っておりますので、早くそうした減便についての説明も、あるいはそれにかわるデマンドなり、そうした民間のバスを活用することも早く結論を出して、安心して生活ができるような、そういった話をつなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしときます。　それと、地域公共交通網形成計画というものがあるようでございますけども、これは地域全体を見渡した公共交通ネットワークを形成するというような、そういった計画だと聞いておりますけども、これは小郡市の取り組みとしては今後考えてあるのか、どうなのか、この計画をつくるということを、そしてこの計画をつくるということによって、どういったまちづくり、あるいはメリットがあるのかということを、この項の最後にお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　肥山都市建設部長。 ◎肥山和之都市建設部長　今議員言われた地域公共交通網形成計画の今後の予定でございますけれども、これまで公共交通計画については、民間事業者が中心となりまして検討されてきました。地域の行政を担う地方公共団体が中心となって、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があることから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されまして、地域公共交通網形成計画の策定ができるようになっております。　この計画は、地域公共交通の現状や問題点、課題の整理を踏まえて公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものでございます。全国でも現在策定が進んでおりますけれども、福岡県下では平成31年１月末現在で、久留米市、筑紫野市をはじめとする22の市町が既に策定を行ってきております。小郡市では、地域公共交通網形成計画の策定と、これから地域公共交通を考えていく組織として、先ほど言いました小郡市地域公共交通活性化協議会、こちらの中で今後策定に向けて取り組んでいく考えでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ策定をしていただいて、そして公共交通のありようというものをしっかりと市民にわかるようにしていただきたいというような思いがいたしております。　それでは、次、食と農の複合施設を活かした農業振興についてお尋ねをしたいと思います。　市長、先ほどといいますか、後藤議員の答弁の中で、新たな施設をつくるという中で、つくらなければならないという話の中で、消防署と体育館と、もう１つ何でしたっけ。で、１つ抜けとりゃせんじゃろかというような思いですけども、この食と農の複合施設、昨年の３月の私の質問では、優先順位は１番だというような答弁をいただきました、建設についてはですね。それが、先ほどの答弁では抜けとったような、そういった思いがいたしておりますけども、複合施設が本市ににぎわいをもたらすものとなるよう、市民の皆様と話し合いを進めていくと、そう書かれております。いわゆる基本調査業務報告書に示された調査結果をもとに、今後も話し合いが進んでいくんだろうというふうな思いがいたしておりますけども、これまでにどんな話し合いがなされてきたのか、具体的に聞かせていただければというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　食と農の複合施設の基本調査を平成29年度に実施いたしまして、それを踏まえて、本市における複合施設の設置、それから施設のあり方を検討するということで、今年度、有識者それから農業関係者10名で構成をいたします調査研究委員会を立ち上げて、これまで５回にわたって委員会を開催しております。　その５回の内容については、まずはこの基本調査についての説明を行いながら、その説明を踏まえた上での意見交換、それから先行施設の視察研修ということで、長崎県であるとか、県内の施設を視察し、その中での運営状況等について説明を受けるという形で取り組みを進めております。　また、４回目、５回目については、視察を踏まえての意見交換を行いながら、市の財政状況についても、現在の財政状況少しご説明をしながら、改めて施設のあり方、機能について検討を行っているという段階でございます。まだ委員会として意見の取りまとめを行う段階までは来ておりませんので、現時点では、さまざまな観点から施設のあり方であるとか、そういった意見、検討を行っている状況でございます。　もう少し具体的に申し上げますと、当初はこの調査研究委員会の中では、当然基本調査にありましたビジネスモデルを１つベースにしながら、検討をスタートするという形でスタートしてまいりましたが、一定程度先行施設の状況を踏まえたり、あるいは現在の市の財政状況を踏まえた上で、かなり多様性のある新たな意見といいますか、施設のあり方についてもご意見をいただいている状況でございます。例えば幾つかご紹介をいたしますと、民間活力の話も先ほど出ておりましたが、財政状況を踏まえたときに非常に厳しい状況もあるということから、財源の中で、じゃあどうするのかということでの意見なんかもいただいておるところでございまして、いわゆる民間活力の活用によって、資金面の導入、あるいは人材の登用も含めた検討を視野に入れるべきではないかという意見もいただいておりますし、あるいは商業施設の開発と一体化するなど、複合施設と相乗効果が期待されるような、いわゆる民間企業の誘致と合わせた開発というのも視野に入れるべきではないかという意見もいただいております。　また、あわせて現在の市の財政状況が厳しいということであれば、施設建設という形ではなくて、規模を縮小した、いわゆる移動型のマルシェ、市場のような、いわゆる集客力のある場所に拠点そのものを移動するというやり方も県内では行われてる状況もございますので、そういった方法も含めて検討するべきではないかとか、さまざまな意見を今いただいているところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　先ほど建設について３つというので、給食センターを忘れておりました。給食センターと体育館と三井消防署というようなところが今後建設が予定されるというような話で、この複合施設が入っとらんやったですね。　で、今部長の答弁を聞きますと、もう難しいのかなあと、この複合施設の建設については、財政上の問題からしてだめなのかなというような聞こえ方をしたんですけども、市として基本的な考え方を僕は聞かせていただきたいと思います、この場で。例えば、これまでどういった規模で、運営手法はどうするんだ、そして建設費や運営費はどうするんだということを、私なりに、あるいは市としてもいろいろと協議がなされてきたというふうに思ってるんですね。今聞きますと、もう何かちょっと違うような話になってきたんですけども、そういった市の基本的な考え方を調査研究委員会、そういった方々に１回でもお示しになったことはあるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　平成29年度に行いました基本調査の中では、いわゆるビジネスモデルが３種類示されておりまして、その中については、初期投資の額であるとか、あるいはランニングコストであるとか、あるいはその施設を持つべき態様、機能、こういう機能を備えたときに売り上げがどれだけ予測されるのかという内容も含めて、損益の計算のシミュレーションというものも示されておりますので、基本的には調査研究委員会の中では、そういった複合施設を建設するということを前提に、そういったシミュレーションモデルをベースにしながら検討を行っていただいているということは、現時点でも変わっておりません。　ただし、それに加えて、現時点での市の財政状況も踏まえた上でということで、市の財政状況についての状況もご説明をさせていただく中で、改めて施設のあり方、どんな機能をあわせ持つべきかということについてご意見をいただいて、また検討をいただいているところでございますので、市としては、まずはその調査研究委員会の報告を待ちたいというふうには思っております。　現在のところ、まだ市として具体的な施設の規模であるとか、財源であるとか、あるいは今後の整備スケジュールについて、明確な考え方はということでございますが、現時点の中ではまだそこをお示しできる段階までには来ていないという状況でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　最後、市長にお尋ねしますけど、こういった財政状況の厳しい中で、市長、マニフェストに掲げてあるわけですね、複合施設建設、マニフェストに道の駅というのも書いてありましたけども、どうなさいますか、今の現状のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　財政状況が厳しかったり、経済状況が厳しいというのは、むしろ私はチャンスであると考えています。　食と農の複合施設に関する調査研究事業は、つながるまちアクションプランで、今年度までに調査研究委員会によります調査・研究、そして来年度からは、基本計画の策定に着手するというふうに位置づけております。これについては、そのまま続けてやっていきたいと思っています。　そもそも、この構想がほかの自治体の直売所、道の駅と比べまして、３周も４周も５周もおくれてる中で、これからスタートしていくわけなんですけども、初めから、おくれたからといって公費を次々とつぎ込んでいくような施設を前提につくる目的が全くないということです。つまり、小郡市の交通の便がよくて集客がしやすいという強みを活かしながら、食と農をテーマにした、まさに強い経営ができる施設をつくりたいという思いで取り組んでいます。そのために、市場背景となります基礎調査をしっかりと行って、マーケットの可能性をまず確認をしました。そして、その次にその施設にどのような機能を持つべきかということで、周辺の道の駅とも比較しながら、ユニークなビジネス展開ができるのはどういうところにあるかということを、食と農の、まさに各分野の第一線の九州の方々に集まっていただいて、今アイデア出しをしていただいてるというところです。　つまり、集客ビジネスがしっかりと成り立つことを前提にしたスキームづくりを今やってるというところでございます。この事業計画なり経営計画がうまくまとまっていくだろうと判断されれば、当然民間からの事業パートナーを探し出すこともできるでしょうし、民間によります投資や経営参画を仰ぐことができるというふうに考えています。全てを全部公費でやるということは、前提に初めから考えておりませんので、さまざまな可能性、組み合わせ、まさに民間との連携を含めて、粛々とこれについてはチャレンジをしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　昨年の３月に調査報告が出ましたよね。そして、１年かけて検討をするということで、なかなか煮詰まらなくて、もう１年という話かなというふうに思いますけども、市長は今述べられたとおり、積極的に打って出るというようなお話でございました。　じゃあ、実際スケジュール的な話になってきますけど、本当に建てるのかどうかというのが、今１番、私なり市民の関心事であろうというふうに思っております。なるべく早く市長のそういった思いが何とか形に見えるように、しっかりと努力をしていただいて、そして本当に農業所得の向上なり、あるいは集客施設としての利用なり、小郡の活性化の拠点となるような、そういった施設につくり上げていただきたいと。１年間、ひとつ私も見守らせていただきたいというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で15番山田忠議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時14分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、16番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。　　┌───────────┐　　│　　質　問　事　項　　│　　│1.　体育館建設について│　　└───────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔16番　廣瀬勝栄議員　登壇〕 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　皆さんこんにちは。議席番号16番、市民クラブの廣瀬勝栄でございます。　議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今回は、体育館建設について、老朽化著しい体育館の建てかえを具体的に今後どのように計画していくのかをお尋ねします。この件につきましては、昨年も同僚議員より質問があっておりましたが、改めて質問をさせていただきます。　現在の体育館は、1974年、昭和49年に建設されました。その後、スポーツ基本法の施行、スポーツニーズの多様化や少子・高齢化などの社会情勢の変化、施設や設備の老朽化による管理コストの増加や施設利用の制約など、さまざまな課題を抱える中、平成27年３月に策定された小郡市スポーツ推進基本計画に基づき、平成29年３月に小郡市新体育館建設基本計画が策定されました。その後、加地市長にかわり、平成29年11月に小郡市新総合体育館建設実施プラン検討委員会が設置され、検討がなされ、第５回目が平成30年10月２日に開催され、中間報告がまとめられたようですが、場所、規模、建設予定年度、財源確保、財政計画について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問といたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、廣瀬議員ご質問の体育館の建てかえについて、具体的に考えていることを答弁申し上げます。　新体育館を建設するに当たりまして、私が最も大切にしたいと考えてきたことは、計画に市民の意見を取り入れ、将来に負担を残さない施設建設計画をつくるという点です。そのために新総合体育館建設実施プラン検討委員会を設置し、委員会の中で市の考え方を説明し、それに対するスポーツ関係団体など、利用主体となる関係者との意見交換を行い、総合体育館の性格を明確にした上で、財源確保等の課題を整理し、早急に施設整備に着手するための方策、あり方を協議してきております。その経過と意見をまとめたものが、本検討委員会の中間報告であり、それを10月に受け取った後、庁内での検討を進めてきています。　現在は、建設規模6,000平方メートル程度に縮小したところで、市の経費負担が最も少なくて済む、現地での建てかえが可能かどうかをまず考え、１つ１つの事項について検討している段階です。現地の建てかえの場合には、敷地面積が想定よりもやや狭いこと、現体育館を残しながら新体育館を建設していくための手法など、幾つかの難しい課題について特に検討を重ねています。　この場合、主な財源として交付税措置率が有利な公共施設等適正管理推進事業債を活用することを考えています。また、ほかの候補地の利点と課題も踏まえつつ、最終的な判断をしなければならないと考えています。さらに、新体育館建設の整備スケジュールを明確にした実施プランを策定する必要があると考えています。策定後は、市民に対しての説明を実施していくことも必要です。　以上、述べたようなそれぞれの取り組みを進めながら、可能な限り早い判断をし、次のステップに臨んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　答弁ありがとうございました。　かなりいろいろ検討はされておるというのはわかりましたけども、再度質問をしていきたいと思います。　今市長のほうからいろいろ答えてもらったんですが、副市長、中間報告があってからもう半年になるんですね。ですから、ちょっと時間がかかってるんじゃないかというふうに思いますが、副市長、委員長されておりましたんで、ちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　時間がたっているというご指摘でございますけども、先ほど市長が答弁いたしましたように、建設するに当たっての課題の洗い出し、それと洗い出した課題に対してどう対応していくかということを、今１つ１つ調査をしながら、そして結論を出しながら、１つ１つ次のステップに参ってるところでございます。なかなか一気に、はいっという形にはなりませんので、まだまだもう少し時間を要するかなあというふうに感じております。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　もう財源のことについては、今度の議会で本当に財政状況ということについては多くの議員が出してありますが、先ほども山田議員、それからその前田代議員もあったんですが、大きな箱物が３つになり、４つなりということで、どうしても順番をつけていかないかんだろうと思うんですよね、一気に建てるというのは非常に難しいと思いますし、また５月には財政再建計画を出されるというふうなことで、この間説明があっておりましたんですけども、財源って、今市長のほうから公共施設等適正管理推進事業債というのを考えてるというようなことでした。そこら辺も含めて、今あるほかの建物を含めて、財政的にどんなふうに考えておられるか、いま１度副市長のほうからお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　当初にまとめられました基本計画では、概算40億円、用地費を除いて。今回の中間報告で、別に中間報告では概算を出すわけではないんですけども、規模を縮小したいということで協議をしてきましたので、縮小したらどのくらいになるのかということを最終的に概算経費ではじいてますけども、30億円程度ではないかというところでございます。どちらにしても10億円削ったからといって、それで財政問題が片づいたというわけにはならないというふうに思ってまして、30億円の体育館をどのように建てるかというのは、本当に知恵を出して工夫しなければならないというふうに思ってます。　ただ、今庁内で検討をいたしておりますけども、１つの考え方として、今の体育館を何とか修理をしながら維持していくということを考えたときのコストは、やっぱり全て単費になるんですよね。そして、単費で投入した補修のものがどれだけ長寿命化するということになると、非常に疑問を感じるところです。　体育館が、今後老朽化して使えなくなったら、もう使用をストップして建てかえなくていいということになれば、それはそういうような選択肢もあるというふうに思うんですが、人生100年時代を迎えようとしているときに、スポーツの重要性というのはなお増してくるだろうというふうに思ってます。もとは体育と言ってましたけども、競技スポーツ中心のものでございましたけども、今は一人ひとりが健康で生活していくためにスポーツと、あるいはレクリエーションというようなことが言われてますので、その拠点の施設をなくすというのは、小郡市として選択肢にはないのではないかというふうに思ってます。　ということは、結果的に建てなければならないということでございますので、もう大変財政上の問題としては大きいんですけども、それをクリアして、建てるためにはどうしたらいいかということで、今職員と一緒に知恵を出しているという段階でございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　そうですね、だろうと思うんですが、先ほどの公共施設等適正管理推進事業債というのは、これは平成33年度というふうなことでこの間も言われとったんですが、そう時間がないと思うんですよね。結論は、例えば１番早く考えられるのは、財政再建計画が５月に出されるならば、できるならそのときに出していただきたいと思いますが、直接じゃないけども、関連がありますけども、消防のほうとどんな絡みになってくるんですかね。実際にお金のことは心配だから聞きますけど、ちょっとそこら辺どんなふうですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、消防の関係ですけども、消防は少なくとも新しい施設ができて稼働するまでは、今の消防署を使い続けなければならないと、これはもう宿命だろうというふうに思ってます。　それから、次に体育館ですけども、体育館はそこまで宿命と言えるところまではないんですけども、しかしながら小郡市に１つしかないという状況でございますので、これが建て壊してつくるということになると、久留米アリーナでも同じでございますけども、２年ぐらい今利用されている方が活動できなくなる。ということは、活動やめませんので、そうなるとスポーツは地域を越えて行くことができますので、小郡市ではなくて、お隣の筑紫野市とか鳥栖とか、あるいは久留米とか、そういうふうに移行していってしまうということになりますと、今までスポーツ協会、その前は体育協会ですか、一生懸命育ててきたスポーツの資産をなくすということになりますので、それはやっぱり避けなければならない課題であろうというふうに考えてます。　ですから、本当は両方とも建て壊すのは新しいものができたときということが望ましいんですけども、それらを踏まえて、今一生懸命どうすればいいのかというのを、案を出しながら頭を悩ませているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　ですから、どっちが先というか、一緒じゃ無理だろうと思うんですけども、それを含めて検討かもしれませんが、例えばもし消防のほうが早いならば、体育館はその後に、体育館が早いなら消防が後になるんだろうと思うんですね。それはまたはっきりさせていきたいんですが、先ほどから現地のほうで考えておられるっちゅうことですよね。現地ということになれば、そのまま利用しながら横にとか考えてあるのか、それとも先ほど副市長言われましたけど、取り壊して、そこ一、二年はない状態になるのか、そこはどんなふうにお考えですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　その点は今まだ調査段階でして、確定したものではございません。ただ、現段階で言えるのは、今活動している人たちの活動を持続させる方法は、やっぱりきちんと示した上で体育館の建設プランは示さなければならないというふうに考えています。　以上です。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　そうですね。そこに残したまんまとなると、さらに駐車場を潰さないかんような形になろうし、ましてや工事車両が入ってくるとなると、非常に厳しいかなあと思って、だから、今言われるように、じゃあ壊した場合にどこに活動の拠点を持っていくのかなあというのは。見渡して、情報大学のほうが既に売買されて、使えないで、あそこで活動していたわいわいクラブも、今体育館のほうに来て非常に窮屈な状態になってますから、だからそこら辺をやっぱり検討中、今言われましたんで、これ以上はあれなんですが。　だから、そこにあるまんまっちゅうのは、非常にこれは事故も考えられるし厳しいかなあと思うんですよね。ですから、そこら辺聞いてもちょっと検討中っちゅうことなんであれなんですけど、考えられるような、例えばあそこをもう取っ払った場合に、もう施設というのは、学校関係とか校区コミュニティあたりしかないですかね。何かちょっとでも考え方がありましたらお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　相手があることでございますし、まだこちら側の調査段階でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんけども、どちらにしても民間と手を組みながら、ご協力をいただきながら、活動の継続性というのを最大のテーマで、今検討を進めているというところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　話はちょっと戻りますけど、基本計画では５つの箇所が候補地に上がっておったんですね。ですから、もう今現地のほうでっちゅうなことですが、ほかの候補地にちょっと検討されたことはあるんですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　一応、最初の基本計画の中に示されてますので、それぞれの箇所に体育館を建設したらどうなるかというのは、細かくメリット、デメリットを出したわけではございませんけども、一応１つ１つ検証をいたしております。まず、今、現地建てかえから入っているということでございます。　それと、もう１つは、体育館の建設を今新しくしたところを視察したときにはっきりわかったのが、自然災害が発生をいたしておりますので、体育館は単なるスポーツ施設ということではなくて、防災拠点としての活用というのが重要である、また大切であるということを皆さんと共有いたしまして、そういうことからすると、望ましいのはやっぱり防災機能を有するところに持つ、あるいは市の中心部に持つとか、そういうことも考えられますので、だからといって現地建てかえを決めたわけではございませんけども、そういうことでまず現地建てかえから今調査に入っているというところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　大体現地建てかえが濃厚かなとは思いますけどね、やっぱり。ただ、あそこは例えば駐車場が本当に手狭じゃないかなあというふうに、今でも大会があったときにはちょっと入り切らんような状況があるんですよね。ですから、駐車場ということについてはちょっと考えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　駐車場は、用地の面積が確保できれば平面でするのが１番いいんですけども、それが可能でない場合はどうするのかというのも調査をいたしてきておりまして、近隣の体育館あたりでは、ピロティー方式でやってるところもあれば、あるいは少し段差を利用して１階の下に駐車場をつくってるとか、そういうことも見てきておりますけども、まだ実は駐車場のところまで検討の段階に入っておりませんので、そういうのも見てきたということで回答しときたいと思います。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　そうですね。どうしてもちょっと最初から聞きたかったのは、幾つも大きな事業が入ってて、これが大体それをひっくるめてですけども、５月に財政再建計画を予定されてありますが、例えば３年とか５年とか、そういうどれぐらいのスパンで考えてあるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　計画というのは、スタートがあってゴールがあるんだろうと思いますけども、ゴールが長くなるときに５年とか10年とかすると、やっぱり計画の段階の中で延び延びになってしまいますので、一応まず３年で何ができるのかというところで考えたいというふうに思ってます。　その１つは、平成35年になりますと、2020年の国勢調査があって、それで交付税の関係がどうなるのかという見通しが立つのと、それからさきの一般質問の回答で申し上げましたように、平成35年にクリーンヒル宝満の償還が終わるというなことも１つ見えてまいりますので、それらを見ながら、財政計画というのは、まずはそこでつくってみるべきかなあというふうに思っております。　それから、体育館の関係でございますけども、有利な国の交付税措置にある事業を使おうといたしておりますけども、それが平成33年度で切れるから、それにやみくもに合わせていこうという考えは持っておりません。合えば、もちろん有利ですから使います。しかしながら、調査・研究が長引けば、きちんとやっぱり調査をして、そして市民の皆さん方に説明をして、これだったらいいんじゃないのというようなことから入るべきだというふうに思っておりますので、それは申し上げときたいと思います。　ただ、そのために何もしないのかという点もあると思いますので、もう既に国、県に対して、あるいは市長会を通して、事業債そのものの延長を今手を打っているところでございます。　以上でございます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　わかりました。　そしたら、あと体育館のいつごろというなのを市民にお示しできる時期はどれぐらい、いつごろまでにはっちゅうな考えはありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　冒頭に半年たってまだかと言われましたので、市民の皆さんというよりも、特にスポーツ関係者の皆さんは、一体どうなるだろうかということで関心が深いものというふうに思っております。ですから、できるだけ平成31年度中に、平成31年中と言ったほうがいいと思いますけど、ぐらいには市民の皆さん方に、こんな計画で、こんなプランで、そして体育館の性格はこんなふうでどうだろうかというのがお示しできるような形で、庁内の協議を取りまとめていきたいというふうに思ってます。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　そしたら、最後に市長に決意なり考え方をお尋ねしますが、先ほどから言われておりますように、大きな事業がいっぱい入ってくる中で財政再建計画を出されるということですが、これに向けて市長の考え方を最後にお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　財政再建計画につきましては、５月末を目途に３年を１つのスパンと考えながら、小郡市が自立的に歳入歳出をきちんと図れるような、そのような方向に向かっていけるようにしていきたいと考えています。　財政再建はとても大事な課題であります。そうした大きな部分での歳入歳出のバランスとともに、一方では抱えております緊急的な課題につきましても、そのタイミングを逃すことなくしっかりと様子を見ながら、皆さんにご説明をしてやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○入江和隆議長　廣瀬勝栄議員。 ◆１６番（廣瀬勝栄議員）　体育館のことは何で質問したかといいますと、いつできるのかって、やっぱり市民、先ほど言われましたようにスポーツ関係者は特にですけども、早くつくれだけじゃないんですよね、市の懐ぐあいも含めて、わかりました、じゃあそこでというような、そういう納得のできるような、市民に早く示していただきたいというのがあったもんですから。ぜひとも早目に進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で16番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時52分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時０分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、６番大場美紀議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　財政状況について　　　　　│　　│2.　小規模校について　　　　　│　　│3.　地域おこし協力隊について　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大場美紀議員　登壇〕 ◆６番（大場美紀議員）　皆さんこんにちは。議席番号６番、おごおり創志会、大場美紀でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　今回の一般質問最後でありまして、また財政問題に関しましては、多くの議員の皆様方が質問されております。できる限りその辺省いて簡潔明瞭に質問していきたいと思いますが、緊張しておりますので、その辺はご配慮をお願いしたいと思います。　今回の質問は、大きく３点です。まず、１点目、財政状況について、２点目、小規模校について、３点目、地域おこし協力隊についてです。　まず、１点目、財政状況についてお尋ねをいたします。　財政につきましては、先ほども申し上げましたとおり、多くの議員の皆様から質問が出ておりました。重なる部分は可能な限りわかりやすくお答えいただきたいと思います。　加地市長が就任されて以来、小郡市の財政が危機的な状況にあると、さまざまな地域でいろんな報告会がなされていると伺っております。市民の方々も財政問題、特に基金の取り崩しに関しましては、不安に駆られております。小郡市の財政が危機的な状況にあるのは確かと言えるでしょうが、なぜそのような事態になっているのか、また本当に加地市長が就任されて、無駄や多くの判断ミスをされているのか。私はそのようには考えておりませんが、どうぞしっかりと答弁をお願いしたいと存じます。　１番言われております財政調整基金を５億9,300万円繰り入れしなければならなかった要因は何だったのか、また来年度以降の財政調整基金の取り扱いはどのように考えているのかをお尋ねいたします。そして、平成31年度予算編成について、予算が膨らんだ主な事業と予算化に踏み切った理由は何なのか。12月一般質問でもお伺いいたしましたが、スマートインターをはじめ、本日も多くの議員の皆様から要望が出ました大型事業に対する中・長期計画、特に財政計画を策定する考えはないのか、お尋ねをいたします。　２点目、小規模校についてでございます。　前回立山議員からも質問として出ておりましたが、小規模校の持つ特色を活かした魅力ある学校づくりを推進していくために、昨年５月に小規模校魅力化推進検討委員会を立ち上げられ、それぞれの地域における魅力化案の検討を進めてこられております。中学校区ごとの魅力化案を策定し、必要な経費について来年度の当初予算案への計上を検討していくと当時お答えしてあり、今年度の予算化になっていると思われますが、まず小郡市といたしまして、小規模校の魅力化をどのように考えておられるのか、そして今年度の事業概要及び具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。　３点目、地域おこし協力隊についてでございます。　地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的とした制度であります。総務省によって平成21年度から制度化され、地域おこし協力隊員の募集等に要する経費を、１団体当たり200万円を上限に特別交付税により財政支援されております。また、地域おこし協力隊の活動に要する経費を、隊員１人当たり400万円を上限に特別交付税により財政支援をされています。このような国による優遇的な制度でありますから、これを活用しないというのは正直もったいないという印象です。　小郡市においては、昨年度から協力隊お二人に活動いただいておりますが、地域おこし協力隊の現状について、仕組み、どのような方がどのような役目、業務を担っているのか、またあわせて経費についても教えていただきたいと思います。地域おこし協力隊のこれまでの成果といたしまして、どのような効果が現時点で見られているのかもお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、大場議員のご質問の財政状況について、まずはご説明いたします。　平成31年度当初予算編成において５億9,300万円の繰り入れをお願いし、財政調整基金残高は、およそ今８億2,000万円となったところです。これらの理由は、社会的な要因がまず上げられます。少子・高齢化に伴う社会保障経費の増加や市民ニーズの多様化に伴う財政需要の増加など、全体的に予算規模が大きくなってるという現実があります。また、個別的な要因としましては、行政の継続性が上げられます。私は平成29年５月に市長を引き継ぎましたが、３年間の実施計画において多くの事業が決定されており、補助事業や地元との調整が既に行われていることから、途中でストップがかけられない状況でした。そのため、平成31年度の予算編成においても大きな基金の取り崩しをお願いする状況になったと考えています。　今後につきましては、膨れ上がった予算規模を圧縮するために全庁一丸となって既存事業の見直しを行うことで、ビルド・アンド・スクラップを推進していきます。また、基金に頼らない予算編成が理想ですが、予算編成を行う際には不確定な要素も含まれるため、予算規模が決算と比べて大きくなる傾向があります。ほかの自治体でも、予算においては財政調整基金を取り崩して歳入歳出の均衡を調整し、決算時においては取り崩す予定となっていた財政調整基金を戻すといった手法も一般的に行われています。目指す方向としましては、予算時には財政調整基金を活用しながらも、最終的には基金に依存しない財政運営を図ることですので、このようなサイクルができるような財政の健全化に向けての取り組みを目指していきたいと考えています。　次に、平成31年度予算編成について答弁します。　今回の平成31年度予算は、継続事業で国の補助事業を活用した市営住宅建設事業費およそ11億8,000万円や、のぞみが丘小学校給食施設整備事業およそ２億7,000万円、立石中学校大規模改造事業およそ２億円など、大きな事業が含まれています。今実施したほうがよいと判断しました事業としましては、制度上有利となる緊急防災・減災事業債を活用した消防団第４分団格納庫建設や、公共施設等適正管理推進事業債を活用した小郡コミュニティセンターの改修事業などをお願いしています。大型事業の中・長期計画につきましては、厳しい財政状況の中、財源の裏づけを得ることが難しいため、各施策を総合振興計画に基づき推進する上で、具体的な事業やその時期につきましては、毎年度策定する実施計画により定めている状況です。　この実施計画は、総合振興計画に掲げた施策を計画的、効率的に推進するための計画であり、毎年度の予算編成の方針として毎年向こう３年間の計画をローリング方式で策定するものです。今後は、この３年間の実施計画とその裏づけとなる３年間の財政計画をきちんとリンクさせて予算編成を行っていきたいと考えています。限られた財源や人員を効率的に配分し、市民ニーズや行政課題へ３年間のスパンで計画的に対応していく観点から、事業の選択と集中に努めながら策定をしていきたいと考えています。　次に、地域おこし協力隊についてご答弁申し上げます。　改めまして、この制度についてご説明を申し上げますと、都市地域から地方の市区町村に住民票を異動し、生活の拠点を移した方を地域おこし協力隊員として自治体が委嘱し、隊員はおおむね１年以上３年以下の期間地域に居住しながら、地域おこしなどの地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取り組みです。平成21年度から開始されたこの取り組みは、人口減少、少子・高齢化が進行する地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持強化につながるものとして、ここ数年で大きな広がりを見せており、平成29年度は全国で5,000人の方が地域おこし協力隊として活躍しています。今年度で10年目を迎えるこの取り組みを国は今後も拡充していく方針で、全国で活躍する地域おこし協力隊を６年後には8,000人までふやすことを目標にしています。　小郡市におきましても、平成29年度に初めて地域おこし協力隊の募集を行い、今年度から観光分野、農業分野でそれぞれ１人ずつ、合わせて２人の隊員に小郡市地域おこし協力隊として活躍していただいています。農業分野の隊員はご家庭の都合により残念ながら去年11月で退職されましたので、現在新たに農業分野で１人募集する手続を進めているところです。小郡市で地域おこし協力隊が活動を開始して間もなく１年を迎えようとしていますが、精力的に小郡市内を走り回りながら、さまざまな場所に顔を出し、さまざまな業種の方と会ってコミュニケーションを深めることで、これまでつながることがなかったモノ、ヒトをつなぐ役割を果たしてもらっています。実際に地域おこし協力隊と仕事で関わっている市民の方からも、「あの方たちが地域おこし協力隊として小郡市に来てくれてよかった」というありがたい言葉をたくさんいただいているところです。地域おこし協力隊は、最長３年にわたって活動をしていただくもので、初年度となる今年度は多くの方に自分の存在を知ってもらい、また市内で活躍する方たちと出会うことで、今後２年間で取り組んでいく活動に当たっての課題、ヒントを見つけるものであったと思います。この１年間で得た経験、人とのつながり、そして自らの得意分野を最大限に活用してもらいながら、来年度以降ますます小郡市の発展のために活躍していただけるものと期待をしています。　次に、地域おこし協力隊の予算についてです。　先ほど議員の中のご説明にもありましたが、協力隊に係る経費については全て市が負担していますが、総務省の財政上の支援措置として、協力隊を募集する経費については200万円まで、また活動する経費につきましては、１人当たり400万円まで特別交付税とされることになっています。活動に要する主な経費としましては、報償費、住居の借り上げ費のほか、活動に必要な移動に係る費用、消耗品などの予算を確保しております。地域おこし協力隊が少しでもスムーズに活動できるように、担当部署の職員が相談に乗りながら、費用面においても市としてしっかりバックアップしていきたいと考えています。　以上、私からの壇上の答弁でした。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さんこんにちは。　それでは、大場議員ご質問の小規模校についてご答弁を申し上げます。　市内で小規模校とされる宝城中学校区、立石中学校区には、合計５校の小・中学校がございますが、今後の児童・生徒数の推移を見ましても、一部の学校では住宅開発による人口増が見込まれているものの、全体としては減少傾向が続いている状況でございます。　小規模校は、子どもたち一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導がしやすいということや、さまざまな行事や学習活動において活動の機会が多いこと、人間関係が深まりやすいこと、学年間の縦の交流が生まれやすいことといったメリットがございます。反面、固定化された人間関係のために、活発なコミュニケーションや多様な考えに触れる機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいといったデメリットがございます。　本市の小規模校におきましては、中学校においてこれまでに通学区域の弾力化による生徒数の確保や、地域の人材を活用した伝統文化の体験活動による特色ある学校づくりについて取り組んできたところです。しかし、依然として小学校では全ての学年が、中学校でも半数以上の学年が１学年１学級という状況が続いておりまして、学年間で切磋琢磨する活動ができている環境は整っていないという課題がございます。　児童・生徒数が減少していく課題に対し、小規模校が今後選択する方向性は２つございまして、１つは学校を統合していくということ、もう１つは小規模校のよさを活かした教育活動を一層充実し、存続していくことということです。　教育委員会といたしましては、加地市長の方針も受けまして、小規模校のよさを活かした教育活動を地域と一緒になってさらに充実させていきたいという考えのもとに、小規模校の魅力化を図る取り組みを進めさせていただいているところでございます。　そして、小規模校の魅力化につきましては、現代的な課題に対応するとともに小規模校が持つ特色を高めたり、小規模校だからできることに取り組んだりすることで、子どもが行きたくなるような、保護者が通わせたくなるような学校にしていくことと考えております。このような取り組みを通しまして、定住・移住を促進し、市の左岸地区の活性化につなげればと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　ご答弁ありがとうございました。　それではまず、最初に財政問題のほうから再質問をさせていただきたいと思います。　これまでの一般質問で大まかな問題についてはさまざまなご回答をいただいておりますが、まだなかなかすっきりしない点がありますので、その点を中心に再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、市長は、予算編成に関しまして、歳入の一般財源に見合った歳出予算の編成を基本とした考えとしておられますが、平成31年度の歳入における一般財源の見積もり総額につきましてお尋ねをまずしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の歳入の一般財源でございますけども、一般財源につきましては、一般的に市税や地方交付税、地方消費税交付金など、使途が特定されず、どの経費にも自由に充当ができる収入のことでございます。　ご質問の平成31年度当初予算で具体的に申しますと、市税で67億6,754万3,000円、地方交付税が34億5,500万円、地方消費税交付金が９億5,800万円などでございまして、総額でいいますと、123億2,828万7,000円を見込んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　それでは、一般財源の見積もり総額は、人件費や公債費などの義務的経費と経常経費、それにそのほかの必ず予算化をしなければならない臨時的経費に一般財源をどの程度充当しているかをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成31年度の予算編成におきましては、これまでの市長答弁にもございましたけども、枠配分方式を採用した予算編成を行っております。その中で予算を経常経費、臨時経費、実施計画経費に分けて行ったほか、人件費や扶助費、公債費といった主に義務的経費につきましては、枠配分方式になじまないということから一件査定のほうを行っております。　お尋ねの一般財源必要額につきましては、あくまでも予算編成に伴う形で分析を行った数字ではございますが、義務的経費など枠配分対象外経費で約106億円、経常経費で約18億円、臨時経費で約１億円、総額で約125億円となってるところでございます。
    ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　そうしますと、ただいまご回答いただきました人件費や公債費等の義務的経費と経常経費、そのほか必ず予算化しなければならない臨時的経費の総額が、先ほど一般財源の総額は約123億2,000万円程度、そして充当してる経費が125億円ということで、この時点で超過をしていると思うんですが、その超過の理由について、また超過した財源はどのような形で補っておられるのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　社会保障経費の増加でありますとか、住民ニーズの多様化、そして消費税改定などによります経費の増大などありますし、歳入環境については横ばいである一方、歳出予算はふえ続いている状況でございます。そのため、先ほど答弁しましたとおり、一般財源必要額が総額で約125億円でございますので、歳入一般財源見込み額、先ほども言いました123億円に対しまして、２億円超過をしているということが言えると思います。　そこで、ふるさと寄附金でいただいた寄附金を原資に積み立てておりますまちづくり支援基金を活用するなど、一般財源必要額の縮減を図ったところでございますが、なお不足する部分につきましては、財政調整基金の繰り入れを行って予算編成をしたところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　義務的経費や経常経費、そしてまたほかの経費については、一般財源に特定の目的基金を加えて、ふるさと納税基金とかほかの基金を加えて予算編成を行ったということなんですが、それらに対する予算査定はどのように行われたのか、改めてお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　平成31年度の予算編成の方式でございますけども、市長がこれまでも答弁しましたとおり、枠配分方式による編成を行ったところでございます。ただし、義務的経費など枠配分方式に見合わない部分につきましては、財政課による一件査定方式を行っております。　この行っております枠配分方式につきましては、あらかじめ歳入一般財源を見込みまして、それを各部局に配分いたします。そこで、職員一人ひとりが限られた財源の中でコスト意識を持ってそれぞれの事務事業に見直しや、創意工夫を行いながら、各担当部局でマネジメントしながら予算編成を行うという、財源を意識した予算編成を行ったところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　なかなか全体の財源を意識して予算化するというのはどの自治体でも難しいこととよく言われてるんですが、そんな中で、枠配分方式でうまくいかなかった地域とかも多々あると思うんですが、今回我が市といたしまして枠配分方式をとられて、まずそれに伴った効果と、またある意味デメリットなどございましたら、お尋ねしたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　枠配分方式による効果と課題ということでございますけども、まず効果といいますと、平成31年度当初予算につきましては、平成30年度当初予算よりも扶助費が２億円の増、それから人件費が人事院勧告のベースアップ分、それから時間外手当の実質見込み額を計上することによりまして、およそ9,000万円の増、それから消費税増税に伴う経費が約5,000万円というふうに、確実に予算化をしなければならない経費がおよそ３億4,000万円ふえるという見込みの中で、枠配分をした一般財源を各課が今必要な予算に配分をするという方針に基づきまして、選択と集中ができた予算編成になってるということが、１つの効果というふうに考えております。　一方、課題についてでございますが、枠配分、配分する部ごとの予算規模が異なっておりますので、予算規模が小さいところほど調整が難しくなる場合があることと、あと経常経費以外の臨時経費に対する配分につきましては、要求額をベースとするために過大に要求をして枠配分額を確保するというところが見受けられる、こういう点が課題というふうに考えております。　そこで、来年度に向けましては、さまざまな問題点を洗い出しまして、枠配分方式をさらに進化させるとともに、投資的経費の実施計画策定段階におきましても、歳入に見合った歳出予算の編成を推進していくところで考えているところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　枠配分の成果としましては、選択と集中の中でしっかりと予算計画ができてきたということと、問題点としては、最初の数字が見えないのでわかりづらいところが多くあったということで認識をさせていただきたいというふうに思います。　枠配分方式ということで、全体の予算が部署を越えて予算総額が共有できるというところに関しては、すごいメリットがあるんじゃないかなあというふうに思いますし、他の自治体でも最近では多く取り組まれている中でも課題も多いというふうに伺っておりますので、今後しっかりと今回のメリットと、またデメリットを活かしながら策定に努めていただければというふうに考えております。　次に、また３カ年計画の実施計画の投資的継続事業の予算編成は、逆にどのような手順と流れで行って、最終的にはどこでどのような形で決定されたのかをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　実施計画、投資的事業についての予算編成についてでございますけども、従来予算編成の前にヒアリングを行いまして、策定をされた実施計画に位置づけられた事業を予算化しておりましたけども、それでは事業費が大きくなり過ぎる傾向にございまして、財源調整が大きな課題となっておりました。そこで、平成31年度の予算編成におきましては、予算編成のスケジュールに実施計画策定の作業を組み込みまして、より財源の見込みを明確にした状態で実施計画を策定し、予算に組み込むという流れで行ったところでございます。　その中で、義務的経費でありますとか、経常的経費を先に配分した結果、実施計画に配分できる歳入の一般財源はございませんでしたので、当初財政調整基金を２億5,000万円取り崩す方針で実施計画の事業の縮減、先送り、廃止を見据えた調整を進めてきたところでございます。しかしながら、３年間の実施計画に基づきまして、既に国や県に補助申請を行っていることや、地元や地権者に約束をしてるなどの理由から、事業の継続性から削減等ができなかった事業が多くございました。　そこで、副市長をトップに全部長で構成をいたします予算編成調整会議を開催いたしまして、内示後の実施計画の見直しを再度行いましたが、先ほど言いましたように国や県、地元や地権者等関係者との信頼関係が崩れれば、これからの行政運営、特に厳しい財政状態を踏まえた財政改革を進めることに混乱が生じるのではないかという理由から、最終的には市長の政治判断により、既に約束をされてます継続事業については、財政調整基金を取り崩して予算化するということを決定したところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　ということは、結果として、これまでの３カ年間の実施計画は財政調整基金を取り崩して策定されたということだと言われてると思うんですが、逆に今後この３カ年が、いわゆる今一定区切りがつきそうなところであると思うんですが、これを見直して、たびたび言葉に出てきます、歳入に見合う歳出予算の編成をどのような形で活かしていきたいとお考えなのかお知らせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　これまで実施計画の内示事業の財源と一般財源との関係が明確にされないまま実施計画の策定作業を行ってきたことが、厳しい財政状況の要因の１つになっているというふうに考えております。そこで、今年度の実施計画につきましては、先ほど言いましたように財政課の予算編成に組み込んで行うなど、見直しを行ったところでございます。　今年度策定いたしました実施計画につきましては、基本的に平成31年度から３カ年計画として内示をしておりますが、これからの財政健全化計画を踏まえまして、次年度以降の事業については、場合によって凍結などの見直しを行いたいというふうに考えております。　次年度の実施計画の策定につきましては、歳入に見合った歳出予算の編成を基本といたしまして、シーリング方式などを調査・研究いたしますし、また再来年度の国、県補助申請との兼ね合いもございますので、その見直し案につきましては、５月末を目途に財政健全化に向けた具体的な取り組み方針の中に盛り込んでいくという考えでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　１回３年間のローリングという言葉をよく使われるんですが、３年間のローリングが一旦終わって、今回は１カ年計画を提出してると。ここで一旦ストップした上で、また３カ年計画として今後予算を編成されていくということでよろしいでしょうか。済みません、もう１回そこをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ちょっと説明が悪うございましたけども、実施計画は、基本的にローリングしまして３カ年の計画を立てるわけでございますけども、平成30年度に平成31年度から３年間の計画を今立ててるところでございますけども、その中で平成32年度、平成33年度の事業については、今のところ確実にやらなければならないもの以外については、そこは空欄というか、そういう状況になっておりますので、今後財政健全化計画とあわせまして、その点につきましてもどういった事業を行っていくかというのも考えていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　それでは、その案に関しましては、５月中に財政健全化に向けた具体的な取り組みの中でお示しいただけるというふうな感じでよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　はい、そのように考えております。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　それでは、高齢化社会等が進展している現在の社会情勢から、いわゆるどこの自治体も社会保障費などの増加によりまして厳しい財政状況になっているものと思われますが、先ほど山田議員のご答弁の中でも市長のほうから各自治体の状況をお示しになってありますが、そこをもう少しちょっと具体的に、県内の市の予算編成における基金繰り入れの状況がどのような形で行われているのかを１度ちょっとお示しいただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　全国的な傾向といたしまして、自治体の予算編成につきましては、少子・高齢化社会による進展等によります扶助費の増加でありますとか、政府が進めております賃金アップによる消費拡大を目指しました景気対策、またそれに加えまして、自然災害の発生などの復興事業や来年行われます東京オリンピック・パラリンピックの影響から、公共事業の労務単価や資材単価の高騰など、どの自治体も厳しい予算編成となっているというふうに認識しております。　それで、基金の状況でございますけども、このような状況でありますので、県内29市のうち福岡市と北九州市の政令市と市長選挙によります骨格予算を編成した３市を除く24市の来年度の予算につきましては、全て自治体で基金を取り崩した予算編成を行っております。そのうち15市につきましては、基金から10億円以上の繰り入れ、本市を含めた残り９市が10億円未満の基金の繰り入れ、そういった状況でございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　今、過去20年でふえたもの減ったものがある中で、少子・高齢化に伴って扶助費等の規模もふえたり、また社会情勢の中での物価の高騰などから、各自治体、特に市町村合併があってからの合併特例債とかがあって、今その基金が各自治体ふえているので、交付税を縮小しようという動きも出ていることが１つの原因かなあというふうには思っておりますが、実際に人口規模によって予算の違いがあるにしても、県内の全てのほとんどの市が基金を大きく取り崩して予算編成を行っているということに関しては、小郡市と同様に厳しい財政状況に直面しているというふうに考えられますが、この認識で間違いないかお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　先ほども申しましたように、少子・高齢化社会の進展等により、県内の多くの市は厳しい財政状況というふうに考えております。 ○入江和隆議長　再質問はいいですか。　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　それでは、そういうふうな形で各いろんな自治体も財政状況に苦しい状況がある中で、小郡としても本当に急務な財政改革が必要だと思っておりますが、逆に臨時的な収入見込みとかが今後あり得るのか、あり得ないのかというところをまずお尋ねしたいと思いますし、それに伴って、今後の基金のあり方につきまして、ご説明できる範囲で結構ですのでお知らせいただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　１つ臨時の収入というご質問でございますけども、１つございますのが、土地開発公社の件がございます。　土地開発公社につきましては、この間解散の方針を示しておりまして、公社の保有する土地があと新町用地というところで、その点につきましては、平成31年度の予算に計上をしてるところでございます。その新町用地の買い戻しを平成31年度早々に買い戻しを行いまして、直ちに解散の手続を開始する予定としております。解散の手続につきましては、土地開発公社の理事会や市議会への提案、それから県への認可の申請等を行う必要がございまして、解散手続開始から清算終了まで約６カ月から７カ月程度期間を有するというふうに考えております。そこで解散を行った場合、剰余金が約３億4,000万円発生する予定でございまして、それらは市へ帰属をさせまして、そのまま財政調整基金のほうへ積み立てをしたいというふうに考えております。また、これまで土地開発公社から買い戻ししました市有地や遊休地の売却にも着手をいたしまして、財政健全化に向けた歳入確保の取り組みの１つというふうにしたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　では、そういうふうな臨時的収入をしっかり見込みながら財政調整基金をしっかり活用していきたい、つなぎ資金として活用していきたいというお考えでよろしいでしょうか。売却した分を基金に積み立てて、その間の活用を図ってるということでよろしいですか。 ○入江和隆議長　売却は遊休地を含みますか。 ◆６番（大場美紀議員）　はい。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　はい、その方向で考えております。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　もう全国どの自治体も厳しい財政状況に駆られてるということは間違いない事実でありますが、かといって我が市がそれでいいというわけではもちろんございません。今後につきまして、財政悪化の要因や健全財政に向けた取り組みに着手する必要については、さまざまな答弁のほうから伺えることではありますが、最後に財政問題の締めくくりとしまして、健全財政に向けた市長のいま１度その覚悟と、その対応方針となる考え方をお聞きしまして、財政に関する質問は終わらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　繰り返しご説明してる部分もありますけれども、扶助費を中心に社会保障費は年々増加傾向にある、また公務員のベースアップも毎年実施されまして、働き方改革によります同一労働、同一賃金という民間の労働環境の変化に合わせまして、地方公務員も2020年度から嘱託職員や臨時職員が会計年度任用職員制度に移行していくということで、大きく人件費は今後も増大をしていく傾向にあるわけです。さらに、公共施設などの老朽化によります補修、改修、更新も山積している状態で、公債費の増大傾向もやっぱりこれもきちんと予測をしておかなければいけないというふうに思っております。このように義務的経費が増大していますので、財源をどう手当てするかというのが大きな課題であるというふうに考えています。小郡市の財政状況からこれらに対応していくことは、財政調整基金の残高が10億円を切ろうとしている中で、ほかの自治体のように一般財源を基金で賄うという手法はもう限界を迎えてるというわけであります。　これを踏まえまして、予算編成の基本となる歳入に見合った歳出予算の編成に徹底する仕組みづくりが、これが必要であるということをずっと強調してきてるわけです。ただし、これも従来型の強制的に一律歳出予算のカットをするという行革手法というのは、社会情勢を踏まえた時代の要請には応えることができず、多様化し、高度化している市民ニーズに応えることはできないと思っています。　そこで、既存の事業を時流と市民ニーズに合わせて積極果敢に見直す作業を進めていく、そういうシステムが必要なのではないかというふうに思っているわけなんですけども、その見直しは、既存のサービスの実態と市民ニーズに直接触れている所管課の担当者が、係長や課長としっかりと対話をして、またその中でより柔軟に果敢にサービス内容を見直していく、そういう権限委譲型の仕組みづくりの確立が必要で、そうした仕組みづくりを通じて、既存事業を置きかえていく、市民の期待に応えていく、そういうブラッシュアップ、施策の進化というのが重要じゃないかというふうに認識しています。この既存事業の置きかえによるブラッシュアップがスムーズに進んでいくと、追加の財政の負担がなく、マンパワーの増員もなく、さらには市民の期待に何とか応えていけるのではないか、そんな行政経営が可能になっていくのではないかというふうに思っています。　ただ、既存事業の置きかえだけでは市民ニーズに応えていけないということも十分承知してるわけで、新規事業に充当します財源確保も当然課題となっています。これには、ふるさと納税の拡充、拡大、移住・定住の促進と企業誘致の推進など、歳入増に向けた取り組みも強化をしていかなければいけないというふうに思っています。　ただ、この歳入強化には一定の時間が必要です。これからの３年間は、大型の投資的事業や特に着手後数年間継続することになるような道路事業など、先送りが可能となるようなインフラの整備につきましては、市民の皆さんへの理解を得ながら、少し我慢をしていただくことも出てくるかなあというふうに考えております。逆に、少子・高齢化対策など必要なソフト事業については、先送りをすることなく、支障が生じないように知恵と工夫を重ねて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。　こうした考えのもとに、枠配分方式による経常経費の予算編成の進化と、実施計画に充当します一般財源の限度額を明示したシーリング手法をベースとする新たな仕組みづくりを取り入れた来年度以降の財政の健全化に向けた取り組みの方針を、今年５月中にまとめていきたいと考えていますので、どうぞ議員の皆様方にもご理解、ご協力をいただきたいということを、改めてここでお願い申し上げます。　以上です。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　小郡市も長い間財政問題に関しましてはさまざまな取り組みが行われております。前市長も、財政を支えるためにしっかりと必要なもの、不要なものの見きわめを隅から隅までされてきてると思います。そういう中におきまして、もう削るものはもうほぼほぼないという状態の中、今回加地市長がビルド・アンド・スクラップという方法をとりまして、今必要なニーズをしっかりと把握しながら、これまでの課題につきましてさまざまな工夫と知恵を苦心していくというふうな形で、財政計画の見直しをしっかり図っていただくというふうな形で思っております。ぜひそのような形で、力強い財政計画立て直し案が５月に出ることを期待いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、小規模校につきまして再質問をさせていただきます。　先ほど教育長のほうから、小規模校の取り組みにつきまして、また我が小郡市が考える小規模校の魅力化についてご答弁をいただきました。その中で、今回事業化予算が立てられておりました。その魅力化に関する事業予算につきましてのご説明をお伺いしたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　教育委員会では、先ほど申し上げましたように、昨年の５月から10月までの間５回、小郡市小規模校魅力化推進検討委員会というのを開催しまして検討していきました。その過程で先行事例を収集するとともに、特色ある学校づくりについての保護者、それから地域住民の方、それから教職員のアンケートを実施して、ニーズを把握していきました。　そして、その中で特色ある学校づくりをどんな視点で進めるかということで検討してきて、３つの視点から検討してきたんですが、中身としては、いわゆる現代的な教育課題に対応するという点が１つと、小規模校のデメリットを解消する、それから小規模校のメリットを伸長する、この３つの視点からどんな内容が考えられるかというふうなことで検討をしてきて、最終的な立石校区、それから宝城校区の特色に合った案をまとめ上げたところでございます。　今回出しておりますのは、立石小・中学校、宝城中学校のオンライン英会話と、それから味坂、御原小学校のＩＣＴ、情報教育の推進でございます。これは、いわゆる現代的な教育課題に対応するという面と、英会話のほうは小規模校の課題でありますコミュニケーション能力を育成すると、それから味坂、御原のほうはＩＣＴ教育、いわゆる情報教育を推進することによって、個に応じた指導の充実、学力向上という小規模校の持つよさを一層充実するというふうなことで予算をお願いして、取り組みをそこからまた始めるということで、今進めようとしているところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　検討委員会が実施されまして、それぞれのメリット、デメリットを活かした中で今回のこの事業が出ているということなんですが、特にオンライン英会話の導入に関しましては、年間５時間の実施というふうな形で現段階出てきております。その中で、部長の答弁でもありましたが、今後オンライン英会話、ヒアリングとかが試験のほうにも出てくることが多くなるので、今回導入をするというふうな形で聞いておりますが、これに関しては各学校にも必要なものなのかなあ、小規模だから必要なのかなあというふうなところもあるんですが、その辺についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　今回の小規模校の魅力化は、先ほど申し上げましたように、１つの目的は、いわゆる小規模校の活性化を図って、やがては定住・移住促進に結びつくような、児童・生徒数が増加するというようなことを１つ狙っているところがあります。　もう１つは、小規模校で取り組んだ３年間調査・研究でお願いをするようにしてるんですけど、３年間で取り組んで、その成果を３年後に市内の全小・中学校に還元するというふうなことです。いきなり、例えばオンライン英会話を導入しても、そのノウハウがなかなか積み上がっておりません。ですから、まず最初、平成31年度は立石小・中、宝城中学校で小学校の５、６年生と中学校の１、２、３年生、学校種を違えて、学年も違う中で、どんなカリキュラムで、どんな方法で、どんな環境整備をしながら導入できるか、それを検討してやってみて、そして３校については平成32年度から一層充実していくとともに、そのノウハウを積み上げて、３年後にはそのノウハウを市内全体に還元していくというふうなことで考えています。　また、ＩＣＴにつきましても、これは久留米高専と連携をして、久留米高専のいわゆる先生と学生さんに来てもらって、プログラム学習を含めた授業を一緒にやる。そして、子どもについてもらって個別に指導してもらいながら、子どもたち学力をつけるとともにプログラム学習のカリキュラムをどうつくるか、どんな指導をしていけばいいかのノウハウを積み上げて、これもまた３年後には市内全小・中学校に広めていくというような見通しで取り組みたいと思っているところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　まずは、そういう全校に広げていくための１つの取っかかりということで、これに関しては小規模校の魅力化というよりも、今後の小郡市全体の学力想定に関しまして、取り組みをまずここから始めるというスタンスでよろしいですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　まずは、小規模校の魅力化を図りたいと。先ほど申し上げましたように、児童・生徒数が減っている学校が現実にあります。このまま少なくなって統合を待つのかということではなくて、やっぱりそれぞれの持ってるよさがあるから、それを最大限に発揮できるような取り組みをまずしっかりやりたい、そしてその中で、小規模校の魅力化を積み上げていって、その５校が特色ある学校づくりを推進するようにしたいというのが１つ大きな目的です。　そのことによって、小郡にたくさんの方が住んでいただきたいと、移住していただきたいと思いますし、またそこにいらっしゃる方は、ずっと住み続ける、学校を大事にするというようなことで取り組みをしたいと思ってます。　また、その中で特に現代的課題については、そのノウハウを積み上げて全部提供しますし、いわゆる学校づくり、小規模校が持つメリット、デメリットは、今度は大規模校に考えると、大規模校が持つメリット、デメリットに結びつくわけです。その開発したノウハウを、今度はそれぞれの中規模校、大規模校で同じような視点で見てもらって、自分たちの学校でさらに一層特色ある学校づくりをつくる参考にしていただくということで、この小規模校の魅力化推進は、まずは小規模校の魅力化を推進して、特色ある学校づくりをする。そのノウハウを今度は全部に広げて、全部の学校の結果的には特色ある学校づくりに結びつくという２つの狙いを持って取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　ちょっとずれて話をさせてください。　特認校制度を今取り入れられておりますが、この特認校制度を利用する最大のメリットというのはどういうものだと思われておりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　特認校制度は、平成20年から導入しておりまして、平成30年度までに89名の子どもが宝城中学校、立石中学校に市内全域から来ると。年平均で8.1人、毎年８人ぐらいの子どもさんが、宝城、立石中学校以外から宝城、立石に通っていただくというようなことで、11年たっているところでございます。　この選ばれる理由は、聞いてみますと、いわゆる小規模校の落ちついた雰囲気で学習をしたい、それから大規模校ではなかなか部活動の選手になれませんけど、小規模校の場合には、一人ひとりの活躍の場が多く保障されていると、一人ひとりによく目が行き届くという指導体制のもとで指導を受けたい、それから部活にしても学習活動にしても子どもの出番が非常に多いというようなことで、導入をさせていただいております。　また、宝城、立石の側から申し上げますと、特に立石は単学級で小学校からそのまま子どもが上がるんですけど、いわゆる外部が入ってくることによって、競争意識とか、いい意味での切磋琢磨する気持ちが育つのでありがたいというふうなことです。だから、立石校区も校区を挙げて、区長の皆さん方もぜひ来てください、入学式とか卒業式とかには、来てくれてありがとうというようなことも発信をしてありまして、気持ちよく学習できるような環境をつくっていただいているところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　まず、今中学校のほうで特認校が進められているという形で、そのようなメリットを保護者の皆さんや、またお子さんが感じていらっしゃるというふうなことで伺ってはおります。　その中で、特認校制度を通して、例えば、やっぱり保護者の皆さんも小学校からあるとありがたいなあというのもあると思うんですが、ただそうなるとどうしても２つの地域との住民連携とか、いろんな行事ごとに二重の地域が発生してしまうということで、保護者の方も特認校制度を使うか使わないかということに悩んでいらっしゃる方も多いというふうに聞いております。　そういう意味では、冒頭に教育長が申し上げられたとおり、小規模校の魅力に際して、最終的にはやっぱりその地域が元気になり、また学校にいれることによる二重の生活を防ぐために、地域に移住してきてもらうということも最大の特認校制度のメリットになるんじゃないかなあというふうに感じるんですが、そのあたりのほうはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　２つの地域というのは、確かにそうですね。だから、特認校制度を使われる生徒の皆さんは、自分の居住区と学校ということで２つがあります。これをプラスととるか、マイナスととるかということですけど、学校は小規模校で少人数の中で手厚い指導を受けられるし、地元に戻ったら、地元でまたそこで新しい今までの友達と一緒に活動できるというふうに考えれば、両方の体験ができるということで、捉え方によってはマイナス面だけではないかなあというふうに思っております。　実際、この制度を利用する生徒さんは、立石、宝城にしても、特に立石については兄弟姉妹が連続して使われるということがあってまして、お兄ちゃん、お姉ちゃんが行って、その様子を見て、その後の弟さん、妹さんが同じようにぜひ通いたいというようなこともあって、そういうふうに広がってる面もあるので、子どもたちに幾つかの選択肢を持たせるという点では有効かなあと思ってます。また、立石校区から立石校区外に移られた方で、やっぱり立石中に行きたいという方もいらっしゃるんです。だから、やっぱりそのよさがわかってるので、立石校区外から転居された方でも利用するというようなことで、実際いらっしゃいます。　ただ、小学校に関しましては、最近のいわゆる子どもの登下校の事故の問題とか、今おっしゃるように、最初低学年のうちは所属するのは地元に所属して、ある程度大きくなって使い分けができるようになったら選ぶという道もありますので、現在のところは小学校の弾力化は取り組んでないと、考えてないというふうな状況でございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　全国的に少子・高齢化の傾向にあって、国のほうから特認校を用いて地域の活性化につなげていって、やっぱり統廃合によってどうしても適齢期のお子さんをお持ちのご家族が、学校距離が遠くなるからそこから転居してしまうとか、また高齢化社会になって、子どもたちがいなくなって、最終的には学校が地域から消えて、コミュニティの衰退やまた過疎化の原因になっていくということで、特認校制度を利用して、移住・定住も促進していきたい、元気な地域をつくっていきたいというのも１つの魅力かなあというふうにも考えております。　そういう中で、今回先ほどの今年度の魅力化事業に関して、オンライン英会話とＩＣＴを利用されるということですが、これも１つの学校の学力の一定の魅力にもつながるのかもしれませんが、逆に私の中では、そういうふうに小規模校の魅力というのはもっともっとほかに出てくるのかなあというふうに考えておりますし、先日見させていただきましたし、部長の答弁でもありました。各学校によって子どもたちから出た小規模校の魅力事業というのが上げられてるというふうに伺っております。そういうふうなところで学力向上以外の中での小規模校の魅力化について、教育長のお考えをお尋ねしてもよろしいでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　実は、今議員おっしゃるように、この案をそれぞれにしていく中で、例えば宝城校区の場合は純農村地域です。それで、地域の方とも話し合いをする中で、実際単発的に子どもが田植えをしたり稲刈りはしてるんですけど、いわゆる種まきから収穫、販売まで丸ごと稲づくり体験というのが１つ案としてありまして、そういうのをその中で審議をしていく中で、地域の方もそういうのだったら自分たちは全面的に応援ができると、だから子どもたちが農業地域の中に住んで、実際農業体験をして、先人の苦労とか、実際お父さんお母さんとか農業に関わってる方のそういう体験を子どもが、いわゆる種まきから収穫、販売まで、そういうのも１つ案として出しております。　また、小規模校のいわゆるコミュニケーションが少ないということで、例えば御原、味坂が年間を定期的に交流活動をする、または御原、味坂の子どもが今度は大規模校と交流をする、そういう案も出てきております。　それから、立石のほうも、立石はもうご存じのように史跡とか歴史的な文化遺産がたくさんあります。そこでは立石の歴史に学ぶというのが断片的に行われているので、これを小学校から中学校の間９カ年の中で、いわゆる特に総合的な学習の時間は３年生から始まりますけど、そこの学習時間を使って、立石の歴史とか文化とか伝統を学ぶ立石学を学ぶというような取り組みをするとか、立石はもう前から韓国との交流とかもやってますので、姉妹都市、友好都市であります本部町との連携をするとか、そういうふうに今度はコミュニケーション力を育てるために大規模校やほかの学校と交流をするというような案もありまして、そういう案も含めて検討してきたところです。　今回、来年度実施させていただくのは、どっちかというと現代的な教育課題に対応する分野をまず専攻してやらせていただいて、今出したような案については、来年度平成31年度から各市内全小学校でコミュニティ・スクール始めますけど、学校運営協議会の中で、特色ある学校づくりという視点から協議をいただいて、実行ができるところから進めていただくようなことができればいいなあと思ってます。　また、教育委員会としても、人的な支援体制も含めて条件整備についても応援しながら、特色ある学校づくりが一層進むような取り組みを進めていきたいなあと考えているところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　ありがとうございます。　ＩＣＴ活用につきましては、やっぱりどうしても多様性に関するところが不足してしまうというところで、そういう活用をしながらいろんな感性を高めていっていただいたり、コミュニケーション能力をつけていっていただくというのはとても賛成だと思いますし、ちょっと１つやっぱりどうしても誤解的なことに見えてしまうのは、どうしても学力を伸ばすためだけの魅力化校になってしまいますと、どうしても公立通常校との差別化というところに関してはどうかなあというふうので、あえて質問をさせていただいたところでございます。　小規模校の魅力化ということに関しては、本当に地域の住民の皆様とも協働でやっていかなければいけないと思いますし、子どもたちが、立山議員も申されておりましたが、やっぱり笑顔で元気に通っていただける、そういう環境づくりが１番大事じゃないかなあというふうに思ってますので、今後とも小規模校の魅力化がますますいい方向へ向かっていくことを切に願っております。　最後に、市長のほうにもお尋ねしたいんですが、市長のマニフェストの中にも小規模校の魅力化づくりというふうなものがうたってありました。そこについて、市長の思いとしてひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　加地市長。 ◎加地良光市長　まず、大きな考え方でいいますと、小学校が小規模化していく中で、統廃合がかなり進んでいくというようなニュースにもいろいろ出てると思います。統廃合を進めるという選択なのか、あるいは残すという選択なのかというときに、私はその後者の部分で、ぜひ小規模校であっても頑張って残していきたい。それはなぜかというと、今まちづくり協議会にしましても、小学校区単位で地域が活動しています。やはり、地域は、またその地域の将来の可能性を含めて、子どもたちとともに自分たちの地域をしっかりと守っていきたいという強い思いがあると思います。そういう意味では、やはり学校が足場になくなったときには、その地域にとっての将来の希望というのが失ってしまうんじゃないかということも考えてます。　ですから、地域づくり、地域の維持等含めて小学校の小規模の魅力化、魅力化はこれは維持だけではなく、さらに発展性を持って、いろんな子どもたちがその地域の魅力を発見して集まってきていただきたい。それが１つ学校という拠点の中で実践されたらばいいなあと。先ほど教育長も答えましたけども、コミュニティ・スクールに関する中で、地域みんなで子どもたちを育てていくというベクトルが１つに向かって行ったときに、きっとすばらしい魅力的な地域づくりが、子どもの子育てができるのではないかなあと思っています。ぜひそういうようなことで、英語にしろ、プログラミング教育にしろ、これは１つのツールでしかないと思ってますので、最終的には、そういうみんながまとまって子どもたちを育てていくという、そういう温かい地域づくりにつながっていったらいいなあというふうに思っています。　以上です。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　ありがとうございました。　やっぱり大事なのは、子どもさんの目線に立ってどういうふうな教育、そしてまた地域の皆さんと関わりを持っていくかが大事なことかなあというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりしっかりとお願いしていただきたいと思いますし、また特認校制度で通われてるお子様、学生さんの皆さんがやっぱり通いやすい状態を、今後の交通網の見直しに関しまして利用できる可能性も拡大していただければ、もっともっと地域が活性化して、またよりよい魅力化校の方向性に行くのかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後になりますが、地域おこし協力隊につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。　地域おこし協力隊、残念ながら農業のほうの方がご家庭の都合でご退職されたというふうに伺っております。本当にフェイスブックを見ましても、また広報紙を見ましても、さまざまなところに地域おこし協力隊の方が活動されてある姿、そしてまたその笑顔がすばらしいなあというふうに感じていつも拝見をさせていただいておりますし、ご本人さんとも話したときにも、本当にこの小郡市の魅力をいかに発信できるかということに日々奮闘されているという話を伺ってます。　全国的に地域おこし協力隊がふえているのは事実なんですが、実際地域おこし協力隊がうまく機能していない自治体が多いのも事実だと思います。その理由に関しましては、やはりなかなか行政というものの枠の中に入るというのは感性的にちょっと難しいものがあって、今いろんな規制があるのに戸惑ってしまって、自分がやりたいこととやらなきゃいけないことのはざまが見えなくなって、意気消沈して退任してしまうというふうな話を聞きますが、我が小郡市に関しましては、受け入れの際の手引きや行動原則などの作成は実際されているのか、されていないのかをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　ご質問の受け入れの手引きについてのご質問でございますけども、受け入れの手引きにつきましては、小郡市独自では作成をしておりませんが、総務省が地域おこし協力隊の受け入れに関する手引きを作成しておりますので、この手引きを活用して募集、受け入れを行ってるところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな自治体で受け入れに関するトラブル等が発生してるというふうに聞いておりますが、我が小郡市といたしましては、その辺のサポート体制は実際十分になされているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　サポート体制のご質問でございますけども、地域おこし協力隊が活動する上で、細かなサポートにつきましては所属課において随時行ってるところでございますが、先ほどございましたように、行政特有の契約手続など、これまで民間で活躍されてきた方々にはなかなかなじみがなかったり、戸惑われることも多くあるのが実情でございます。　このような地域おこし協力隊員の戸惑いや悩みなどを少しでもサポートして解決できるように、国や県が主催をいたします地域おこし協力隊員向けの研修を受講してもらったり、制度を総括いたします経営戦略課におきまして、日ごろから気軽に相談ができるよう隊員とコミュニケーションを図るなどして、よい関係の構築に努めてるところでございます。　今後もできるだけ隊員の方が伸び伸びと活躍してもらえるように、所属課と連携いたしましてサポート体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　その協力隊員が１年間活動されまして、先ほど市長の答弁の中でも若干伺いはいたしましたが、実際の課題と成果というものに関して、まだ取り組みを始めて１年ではございますが、地域おこし協力隊は最長３年間というふうになって、もう間もなく折り返し地点を迎えようとしております。そういう中で、今後の作業計画等々につきましてございましたらお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　今井環境経済部長。 ◎今井知史環境経済部長　現在、協力隊のほうについては、観光分野、観光創造プランナーとして、小郡市の観光資源のブラッシュアップと新たな観光の創造プランナーとしての活動を行っていただいてるところです。　農業分野につきましても、残念ながら11月で退職をされましたが、それまでの間、農産物の特産品プランナーとして、市内の農産物、生産者と事業者の連携によって新たな特産品開発に向けた活動を行っていただくということでお願いをしていたところでございます。　その中では、平成30年度が初年度になりましたので、いずれの協力隊員についても、まずはやっぱり小郡市を知っていただくと、そして地域のいろんなイベントであるとか、そこに関わる人たちとまずつながりを持っていただいて、その中からいろんな自分の視点で、あるいは発想で、どんなことができるのかということを検討していただく年にしていこうということで、活動をスタートしていただいております。　観光分野に関しましては、やはりさまざまな地域イベント、あるいは行事などには積極的に参加をしていただいておりますし、それ以外にも魅力化計画であるとか、市の講座についてもさまざまな市と地域を、集まってこられる方々としっかりつながりを持つという意味で、そういった機会、場所には参加をしていただいております。また、他の自治体の協力隊とも活動の連携をとるということで、そういう交流の場をつくっていただいたりとか、連携をとっていただくこともしていただいておりますし、特に空き家の古民家などの活用の検討であるとか、あるいは地域のボランティア活動にも積極的に参加をするという活動を行っていただいております。　農業分野に関しても同様でございまして、やはり地域の農業者を知っていただくということで、それぞれ市の職員が同行をいたしまして、つなぎ役を行ったりというサポートも行っておりますし、地域とそれから農業者の方々を知っていただく活動をメインに取り組んでいただいておりました。その中から成果といたしましては、例えばふるさと納税の返礼品にも多くの品目を追加していただく農業者の方が出たりとかということもございます。それ以外にも、イチジクを用いた加工品の開発であるとか、あるいは味坂校区のコミュニティセンターでスタートしてます農産物の直売所の開設支援であるとか、あるいは女性農業者のコミュニティの立ち上げに尽力をしていただいたりとか、そういった幅広い活動に取り組んでいただいておるところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　本当に活躍の幅が広いなあっていうふうに思いますし、本当にたった１年間の間で本当にいろんなところでお顔を見ますし、事業のお手伝いもされてる中で、ただやはりなかなか隊員も今１人になりまして、やっぱり隊員間の中で心細い、やっぱりお話しすることがない中で、先ほど部長答弁でございました地域の方、他自治体の協力隊との交流会をされてるということで安心はしておりますが、冒頭に申し上げたとおり、募集も国の費用でさせていただけますし、また実際に隊員に係る費用は全て国の費用ということで伺っております。　逆に、先ほど農業に追加をされるということでございますが、それ以外に関しての募集を今後考えられているということはございませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　山下経営政策部長。 ◎山下博文経営政策部長　地域おこし協力隊につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、都市部で活躍する人材を地方へ誘致し、地域の活性化のために地域住民と積極的にコミュニケーションを図りながら、地域の課題解決に向けて取り組んでいくものというふうに認識をしております。　現在は、観光と農業分野についてのみ地域おこし協力隊員に活躍をしていただいておりますが、今後各担当課が抱える課題解決方法として地域おこし協力隊の活用が有効ということであれば、新たな分野で導入を検討していく可能性はあるところでございます。 ○入江和隆議長　大場美紀議員。 ◆６番（大場美紀議員）　財政、本当に小郡厳しい厳しいという話が出ております。そんな中で、市民提案型事業や特に魅力化計画の中でもさまざまな案件が上がってますよね。そういう中でも、１番やっぱりネックになってるのは財源と人だというふうに聞いてます。そういう中で、やっぱりどうしても魅力化計画を市民と一緒にやっていく中でも、仕事をしながらとか、いろんなことをしながらどうしてもそれに没頭できないし、予算をつける場所がないということで、せっかくの提案がなかなか活かされにくいというところもあるかと思います。そういう中では、もともと全国の隊員の中には、農業従事者として活動されてあったり、小規模校の魅力化のコーディネーターとして活動されてあったり、具体的にこの分野で活躍してくださいというようなことも最近はふえてきていると思います。そういうふうなものを利用していただいて、ぜひ小郡の魅力化計画の中で、でき上がる事業のお手伝いをする隊員を募集してみてはいかがかなあというふうな形で今回聞かせていただきました。　もちろん、今回初めての取り組みということで、受け入れに対しましても、また初めての隊員ということで、いろんな新しい改善点や、またメリット、デメリットって出てきてると思います。そういうふうな中で、次回からの受け入れに関しましては、しっかりと小郡市ならではの受け入れ態勢をしっかりつくっていただいて、今後しっかり卒業していかれる隊員の、できれば定住促進にもつなげていただいて、この地域でお仕事して活躍される隊員が多くふえることを望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で６番大場美紀議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は３月22日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時18分...
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